10年間貸すという事は、10年間減価償却も進むという事でもあるのでインフレ率関係なく家賃の下落は生じるのが普通として考えられています。 従って、更新時には近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合は、協議の上家賃の改定ができるというのが国土交通省の標準契約条文です。 賃料を上げるにも下げるにしても、互いにその根拠となるエビデンスが必要であり、貸主の一方的な理由で上げたり、借主の一方的な理由で下げることも出来ません。 仮に一方的に賃料を決めることができるという契約書を作っても、裁判になったときには、借主に不利な契約条文は無効とされてしまいますのでご注意を。