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2023/11/28 13:07

33回答

インボイス制度に関して インボイス制度の仕組みがよく分かっていません。

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質問者2023/11/28 13:47

回答ありがとうございます。 質問の仕方が悪かったかもしれないのですが、制度として、 (1) 売上1000万円以上なら、仕入税額控除をして、差し引いた残りの消費税額を納税 (2) 売上1000万円以下なら、消費税は納税不要 (3) インボイスは (1),(2) どちらに該当する事業者も発行する で良いのでは?と疑問に思ったのですが、これでは何か問題があるのでしょうか? もちろん、こういう制度にすると、仕入税額控除分を国が取りっぱぐれてしまうので国としては損なのですが、大企業や零細企業、個人事業主にとってはこれまでと税負担が変わらないで済むと思うのですが。。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

全員をベストアンサーとしたいのですが、最初の回答者をベストアンサーとさせて頂きます。有難うございました。インボイス制度は適用税率を明示するという表面上の目的以上に、免税されていた所からも税を取るという意味合いが強いと感じました。税収増の手段として消費税率をあげるか免税事業者に流れてる分を確保するかなどあるが、消費税率アップは一般消費者や課税事業者からすると不満では、というのはなるほどと感じました。

お礼日時:2023/12/3 18:16

その他の回答(2件)

おしゃる通りです。 国税庁によるとインボイスとは売手が、買手に対し正確な適用税率や 消費税額等を伝えるための手段と書いてあります。 それなら必要項目を記載した適格請求書なるものを発行すれば その目的は達成できます。 登録番号も登録して番号を持てばいいだけです。 軽減税率を含めてた複数税率の正確な納税ならちゃんと分けて 書けば済む話です。 それを納税事業者にならないとインボイス登録できないと言うのは 上記の事はあくまでも建前で要は益税事業者を無くすのが目的 だと思います。 それならば一層の事免税を廃止にして全員が課税事業者になれば すっきりします。 それとも今の消費税でも足りないのなら軽減税率は廃止にすれば良いです。 何を買っても10%にすれば正確な適用税率や消費税額等を伝える 手段も必要なくなりインボイスの大義名分も無くなるでしょう。

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質問者2023/12/3 18:05

回答ありがとうございます。 知恵袋でも人によって回答が様々で、様々な意見が聞けて、今回質問をして大変勉強になりました。 自分としても、今までの領収書にインボイスの登録番号と、8%・10%の税率を分けて記載するだけで良いのでは?と感じていて、今回の質問をした次第です。 益税事業者を無くすのが目的でというのはしっくりきますね。 であれば、インボイス導入の理由を、回答者さんが説明された「買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」と建前だけで説明されるより、「免税事業者などの消費税を免除されていた事業者を廃止して全事業者区別なく消費税を納税させるため」とストレートに言って制度をスタートしてもらう方が、納税者側としては納得できると感じました。 もちろん、小規模な(売上1000万円以下)の事業者にまで消費税を納税してもらうかどうかの是非はあるのですが。。

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2023/11/28 19:31

そもそものあなたの理解が間違いです 消費税はいわゆる間接税であり、買い物などの際に消費者が払った消費税を、販売に関わった各事業者がリレー形式で納める税です このリレーを行う際に、事業者は一個前の人までの段階で納め終わった税金を差し引いた額を納付します 例えば、11000円で仕入れた物を16500円で売れば、売った時に1500円の消費税を受け取っていますが、仕入れの時に払った消費税を1000円は仕入れ元が払ってくれるので差額500だけ納めれば良いのです この、納付済証明がインボイスです 免税事業者がインボイスを発行できない理由は、仕入れにかかる消費税を納めていないからです 免税事業者が懐に入れてしまった金を差し引いて納税できるなら、国が税金を免税事業者にプレゼントしてるようなもんです そんなバカな話は通用しないのです ですから免税事業者がインボイスを発行できるようにするなどというのは、本質を全く理解していない話です まともな法治国家では、消費税と同じリレー形式での間接税を採用している場合、当然にインボイスが制度化されています 日本は何故かこの当然の制度が存在せず、導入まで35年もかかったという恥ずかしいことになりました

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質問者2023/11/29 11:53

回答ありがとうございます。 消費税がリレー形式で納める税だということは理解しています。 免税事業者は売上1000万円以下の場合なので、そういった小規模な事業者の消費税の納税はこれまで通り免除(回答者の言うプレゼント)しても良いのではないかと考えていました。 もちろん、例えば、2000万円以上の売上がある事業を2つに分割して租税回避するなど、制度の悪用も十分考えられるので、これまでの消費税免除の制度を変更した方が良い部分もあるとは思います。そもそも「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」というのが納税免除の意図でもあるとも思うので、質問の意図としては、「インボイスとこれまでの免税制度の共存は不可能なのか?」ということです。インボイス制度下でも2割特例や簡易課税制度があるのは分かってはいますが。。