ID非公開

2023/12/1 1:18

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マイナンバーカードは、銀行口座と紐付けされてますが、これって国とか税務署とかに預金がいつも監視されるようになったと言うことなのでしょうか?

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2023/12/1 8:58

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全く違います。まず、国が個人の財産をわざわざ気にすることはありません。そして、財産が気になるのは税金滞納などで、差し押さえる場合で、それ以外に財産を管理する意味がありません。国はそんなことしなくても、国民の預金の価値をなくすことも簡単でインフレを起こせば良いのです。今まで1万円のものが倍の2万円になれば、預金は半分になるのと同じです。預金などはどうにでもなります。インフレが起きる時、財産は株式や不動産などに変えておくと良いでしょう。監視されてもきちんと納税しておけば、何の問題もありません。

ちょっと違いますね。 まず他の方も書かれていますが 「銀行口座1つしかない人はあまり多く無い」のと 単純に別にマイナンバーなくても税務署は銀行口座などの調査は 普通に可能です。

マイナンバーの正式名称は番号法で「社会保障・税番号」と言います。もともとは、税務署は個人の全所得を網羅的に掴む事が出来ず、なんとかそれを前進させたいという強い動機を持ってきています。 貯金に関して言えば、たくさんの口座に分散されたり、偽りの名義にして分散している人、他人名義を利用している人、盗んだものを隠し持っている人などなどです。 それを番号法では今は「普通貯金口座」以外の口座を作るには「マイナンバー」と「身分証明書」の提示を義務付けてけています。 普通貯金口座も当初の政府案にはあったのですが、国会審議の過程で、それは今は対象外になっている。 そこで、「マイナンバーカード」と口座の紐付けが抜け道になる。個人が自主的にマイナンバーを提供することになる。また、公金口座と言って、助成金などを振り込むための口座提供も進めている。また、会社の従業員や弁護士、行政書士(相続)など客のマイナンバーを記して届けることを義務付けている。保育園や奨学金などもマイナンバーを書かせている。 つまり、一つの番号で今まで掴めていなかった金の動きを掌握する手法が着々と進められているのです。 このコーナーで依然、マイナンバーカードと普通口座を紐付けたが、なんと、別の口座(株の取引口座)も紐付けられていたと。調べてみたら、マイナンバーカードを作成している「地方自治体情報システム機構」のデータで結び付けられていたという発言がありました。 政府が勝手にするはずがないと思い込んでいる人も多いが、政府・行政は権力・権限を持っていること、表に出ない形で色んな事から情報を掴んでいることなどは常識であり、ただ国民に知らせていないでやっていることは多い。 銀行等に業務認可、命令、行政指導の権限は法律や慣習に基づき、権限を持っていることを知らない人はいないと思うが、政府の性善説をなぜか支持するか、信じようとしている人も多い。

信用第一の銀行が、取引の内容を漏らすはずがないでしょう。顧客が一人もいなくなる。取引の内容を知りたければ、捜査令状を裁判所に請求すればいい。容疑が確かなら、令状が発行されます。 日本国民は、憲法で権利を保障されています。一片の法律で、権利を侵されることなどありません。いい加減な情報に騙されるのは止めましょう。ネットの記事など、全部嘘とは言わないが99%は不正確です。

心配なら、紐付けなければ良いです。