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笹川一族のギャンブル利権について

かずちゃんさん

2009/9/202:28:20

笹川一族のギャンブル利権について

日本ではギャンブル禁止のはずなのに
どうして笹川一族は公営ギャンブルだといって
すべてのギャンブルを取り仕切ることが
できるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

rea********さん

編集あり2009/9/203:22:38

賭博開帳やヒロポンなど戦後の闇市や混乱の復興に法律を決めて
大村競艇場で左翼のドンとして政府を納得させ売り上げを復興や活力
として政府に売り上げを税金として納税を約束し、健全育成金となる。
日本船舶振興会、現在の日本財団!!
税金や寄付金として、活用されています、介護車両や犯罪被害者の
支援金にも活用されています。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

aka********さん

2009/9/216:04:48

何か大変な誤解をしていますが。
笹川良一は競艇を始めた人物で、今でもその子孫がかかわる企業が競艇に関係してはいますが、そこまでのことです。
日本で賭博の例外として認められている公営競技のうち、競馬、競輪、オートレースにはまったくかかわりがありません。

ギャンブル、つまり賭博行為は明治以来、日本では刑法で禁止されています。
しかし、競馬については欧米をまねて賭博の対象として例外的に認め、戦前はその収益を軍馬育成などに利用していました。
戦後は国や自治体の収益を短期的に得る手段として、広まっていったのです。特に競馬をまねて始まった競輪は爆発的に拡大しました。
戦犯として投獄されていた笹川良一は獄中にて米国などのパワーボートレースを模したギャンブルレースを海、湖、河川で実施する構想を持ち、出獄後は独自の指導力を発揮して大村を皮切りに競艇を広めていったのです。競艇は日本の公営競技の中では最後発なのです。
ただ、先発の競馬、競輪やオートレースと異なり、競艇は笹川自身によって収益運用団体(今の日本財団)、競技運営団体(今の日本モーターボート競技会)の設立に指導的役割を担い、日本財団では初代会長に就任しております。また監督官庁(国土交通省、旧運輸省)の天下りをはじめとする政府筋との人材交流等もほとんどないのも特徴的です。ですが、公営競技なので収益は一元的に主催者(地方自治体)に一括して入り、日本財団や競技会は収益の一部を主催者から交付を受けて活動しているのです。

これらの現状から、質問者の指摘は不正確と言わざるを得ません。

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