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NHK受信料未払いが8年あります。解約手続きを取るとこの8年分の請求がきますか?

q_k********さん

2009/11/202:09:33

NHK受信料未払いが8年あります。解約手続きを取るとこの8年分の請求がきますか?

うちにテレビはなくもともと、NHKとの受信料契約対象ではありませんでした。モニターにゲーム機とノートパソコン、DVDをつないでいます。放送電波を受信することはできません。チューナーがありませんので。9年前に突然訪問集金がきて、お決まりの「テレビがあれば受信料支払う義務があります。こちらの建物は衛星放送の共同受信アンテナがあるので繋げばすぐNHK BS受信できます。BS料金になります。」この言葉にすっかりだまされて、「とりあえず一期分の2カ月分支払ってください」と言われ現金で支払ってしまいました。その後は年払いの口座引き落としの手続きもさせられてしまいました。受信料は最初の2ケ月と、口座引き落としの1年分以降、全く支払っていません。請求の振り込み用紙は時々届いていて、20万を超えました。つい、先日訪問集金人にドアあけてしまい、これを契機に、もともと支払う義務はないのだから、廃止を考えました。こちらで調べていてわかったのですが、廃止手続きは契約の存在を認めることになり、未収金の確定になるとあり不安になりました。廃止ではなく、契約取り消しをした方が良いのでしょうか?本当は誤った契約なので、契約取り消しとして払ってしまった分の1年と2ケ月分の返還もさせたいところですが、10年近くも前のことなので、心情的にはあきらめています。今はもう、NHKとのわずらわしいやり取りから解放されたいです。もちろん、これ以上支払う義務のないお金を払うのも我慢なりません。もともとテレビのない生活をしていて、当然のごとくNHKについて無知になってしまっていました。9年前に集金人の言うなりになったことをたいへん後悔しています。

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kes********さん

編集あり2009/11/203:09:23

残念ながら「契約の取り消し」は難しいと思います。
確かに放送を受信できる受信設備が一切ない場合はそもそも契約する必要はまったくありませんでしたし、NHK集金人の言った「テレビがあれば受信料支払う義務があります。こちらの建物は衛星放送の共同受信アンテナがあるので繋げばすぐNHK BS受信できます。BS料金になります」というのは虚偽の説明になります。
そもそも建物に衛星アンテナがあろうがなかろうが、貴方の家にBSを受信できる受信設備がなければ衛星契約になどなりませんし、それ以前にTVがあると言っても、放送を受信できないのなら契約の義務など一切ありません。
貴方の場合はそもそもTVがないのですから、契約しなくてもよかったのです。

しかし、最初に支払った分は別にして、それ以降1年間は支払っていたわけですよね?
すると契約を法定追認したものと見なされ(民法125条)、取り消しが法的に認められる可能性はかなり少ないでしょう。

しかし、受信料債務にも当然時効があります。
これは商法を基準にしているので時効は5年です。
従って、恐らくNHKは法的な督促などは行わない可能性が高いですね。
また、ここでうかつに解約などの行為をしてしまうと、契約や債務を承認したと見なされる可能性もあり(民法147条)、時効が中断する可能性があります。

あくまでも私ならですが、このまま放置、民事督促などに発展しそうになったらそこで時効の援用を行います。
万が一民事督促などに発展してしまった場合は異議申し立てをして、
1、もともと我が家には「放送受信可能な受信設備」はなかったので契約の必要がなかったのに集金人に騙されて契約させられた。
2、しかも「建物に共同受信用の衛星アンテナがある」というだけで、我が家には衛星放送受信設備もないのに衛星契約にさせられた。
以上はNHKが行った詐欺行為である、従って契約自体が無効であると考えるが、返金は求めない代わりに未払い分は無効にしろ、と主張して司法判断を仰ぎますね。

また、先の方の回答にもあるように、「今までの分は免除するから今月から払ってください」などと集金人は言ってきますが、絶対応じてはいけませんし、いかなる書類にも署名や捺印をしてはいけません。
「今までの分は免除」と言うのは嘘で、NHKはそんな事はできません。
放送法32条2項には「NHKは、あらかじめ総務大臣の定めた基準以外ではいかなる理由があっても受信料を免除してはならない」との条文があり、これは破ればNHK側に罰則があります。
「今月から払ってください」は、もし払ってしまったら、先にも書いたように時効が中断されます。
NHK集金人とは正式には地域開発スタッフと言い、「契約一件につきいくら」という歩合で雇われた個人事業主もしくは請負会社の人間で、NHKの正規職員ではありません。
歩合ゆえに平気で嘘や詐欺、強迫行為をしてでも契約をとろうとします。
NHKもそんな事は200も承知なのですが、脅そうが騙そうが契約さえとって来ればよしとして黙認状態なので同罪です。

従ってNHK集金人などお相手する必要もありません。
ドアを開ける必要もなく、インターフォンもしくはドアチェーン越しに、先の方が仰ってるように「払えないので裁判でも何でもすれば?用はないから帰れ」でいいのです。
明確に「帰れ」という意思表示後も居座るようなら刑法の不退去罪成立です遠慮なく110番通報、警察に対処してもらいましょう。

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cha********さん

2009/11/205:11:35

NHKの法的督促を待ちましょう
★請求権の時効で上限は14万円になります。NHKはいきなり督促しません。勝てる相手か慎重に見極めます。NHKの接触は、受信料対策特別センターの正規職員になります。過去の経緯をまとめて保存して接触者とお話ください。
★通常NHKは5年で契約書を破棄します。契約書がない場合、法的督促の対象にしないと思われます。正常支払いでない場合、破棄していない放送局もあるようです。NHKの放送局で契約書の(NHK控え)有無はわかります。
★NHKとのわずらわしいやり取りから解放されるには、支払以外ありません。ここは絶対に払わないとわかれば、普通集金人は来なくなります。彼らは歩合給です。質問者さんに転居があれば郵便が届かなくなります。

meg********さん

2009/11/202:16:03

だまされてはいけません、他の部屋の住民は払っていますか?。集金人はやとわれです。「払えません、訴えるならどうぞ」って言いましょう。「今月分からで結構です」って言って来ますよ。義務はあっても罰則は無いのです。20万?自分なら絶対払いません。

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