これらの景気を回復する方法は有効ですか?
ベストアンサーに選ばれた回答
2010/1/300:37:00
不動産への税金はある程度、上げたほうが良いと思います。
土地を使い人がいても、税金が安すぎて、要らない土地でも
売らないから活用出来ず草だらけとかならもったいないです。
土地も必要な人が必要なだけ使いやすく、安くて
動くようになれば、産業 商業の分にお金を使えるし、
建築や物の仕入れ、設備投資と、
不動産以外の方面の消費拡大も期待できる。
土地は誰が作った物でも無いから、自分の物
と言うよりも、地球から生きている間借りていると言う気持ちで、
出来るだけ、活用したい多くの人に使えるよう、
ある程度は税金が上がって、要らない人は、
手放しやすい環境が良いと思います。
誰も要らない売れない買いにこない様な土地ならば、
税金の配慮はいると思います。
大店法?だったかの改正後続々と増え商店街が、ダメになりましたね。
ここまできたら、復活は困難かな?
痛んだ物や賞味期限など、理由がある物を除いて、仕入れ以下は、
下げないなど最低限のルールーがあれば、少しは、効果があるかも。
老後や健康の安心と、使えるお金が増えると、
お金を使いますから、お金が流れ景気も良くなります。
贈与税も、棚からぼた餅の様なお金ですから、
値上げしたり、生きてている間に使った方が得になる
ことにすれば、消費が伸びるでしょう。
私も含めああでもない こうでもない と想像や
多くの人の提案やアイデアで、少しづつでも
景気回復の、キーワードが見えてくるいと思います。
何をしても難しい他の問題も生まれますから難しいでしょうが
やり方により、何らかの期待は持てそうに思います。
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2010/1/200:03:28
有効ではありません。
固定資産税の税率を上げる>>
サラリーマン家庭は固定資産税さえも、払えなくなります。今は、給与カットされた状態ですから、
手放す家庭も多くあるでしょう。よって、納税者が減ります。
また、企業は多くの私有地を持ってますから、高額納税をしてるわけです。
税金の安い国外へ移転します。(移転は実際にあります)輸出に重きを置いている企業は、
現地生産がメインです。都心部の固定資産税を上げますと、
手放す者が増えます。不動産価格が暴落する恐れが高い。
大型ショッピングセンター 卸関係を廃止>>
スーパーマーケットという店が出来て以来、多くの商店街が消えました。
その方達がたくさんの商品を安く準備していられるのか?立地条件から考えて、
多くの客が来店するわけですが、駐車場や交通の便に対応可能なのか?
忙しい現代人の生活ですが、深夜営業や休日営業に対応できるのか?
それらに価格が影響するので不可能でしょう。
ちなみに、食品類は良いかと思います。衣料品や日用品は対応できないでしょう。
私は食品類を商店街で買うことがあります。
住宅地の近くにあるのならいいですが、立地条件的に駅周辺
になるため、分譲地や住宅地から離れてる事がほとんどです。
住民は大型店に来店する仕組みが30年前後の間に出来上がっているわけです。
都心部など、交通の便が良いなど立地条件が良い場合は、
商店街もにぎわっています。地方はそういうわけにはいかないですね。
日本だけでなく、先進国はそんな感じです。
最低小売販売価格の設定>>
これをすると、競争力を失います。
ただし、新製品や人気製品等は、メーカーより価格を下げないで欲しいと言う、
申し出はあるので、多くの小売店は守ってると認識しています。
これらすべてに通ずる事ですが、雇用と財政に影響してきます。
企業や大型ショッピングセンター(得に地方は致命的)の雇用者は、どうやって仕事を
するのでしょうか。皆さんが農業や林業や介護職をするとは思いません。
公共事業の工事でさえても縮小するくらいですから、来年の雇用情勢が心配です。
2010/1/121:30:15
mineさん
編集あり2010/1/223:16:56
私、中学生なりの考えです。
「不動産、土地にかかる税金を大幅に引き上げる」
・・・中小企業、特に零細、下請け工場は資金繰りの悪化で多数倒産。ましてや不動産会社の土地等の所有面積は馬鹿になりませんから、不動産関係での混乱が予想されます。建物の新規着工は減り、建設会社は売り上げ激減。結果、行政の公共事業によりぎりぎりの採算で存続か、リストラや倒産が相次ぐでしょうね。当然、雇用は減り、失業者はあふれます。個人の所有する資産にもあたるので、低・平均所得世帯でも、一軒家である場合、家計の圧迫にもなります。農家も例外ではありません。ただでさえ収入が少ないのです。
もとより、富裕層が不動産をたくさん持っているとは限りません。「富裕層の富の分散」が目的なら所得税の税率調整が最善でしょう。富の分散が景気刺激の政策として確立されているならばですが。
「イオンなどの大型ショッピングセンターや大型卸関係をすべて廃止する」
・・・大型小売店で雇われていた人たちが商店街等での雇用でまかなえるとは思いません。もとより、景気を回復させるとは違ってしまいます。商品取引市場の混乱を招きます。生産・流通・消費にかけて打撃となります。ましてや商店街の利用より、情報化社会の中でインターネットを利用したオンラインサービスに消費者は目を向けます。これは人手が少なく済むので、雇用の増加は見込めません。結果的な市場の活性化はあるかもしれませんね。
「最低小売り販売価格の設定」
・・・品質の向上(競争)に一役買うと思われます。しかし、景気回復につながるかはわかりません。カテゴリマスターさんの言う通り、競争力を失うと思います。
景気というのは循環します。手遅れではありません。ただ回復が遅いだけです。
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