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壊れたテレビでもNHK受信料を支払う義務がありますか?

zzn********さん

2010/1/1523:27:45

壊れたテレビでもNHK受信料を支払う義務がありますか?

昨日NHKの集金の人がやってきて、受信料を支払って下さいと言われました。
でも、テレビは3年ぐらい前から壊れて、全チャンネル砂嵐状態です。
しつこかったので「家に上がっていいので、確認して下さい。」と言ったら「家に上がって調べる権利がない。でも、テレビを置いているなら故障した状態でも支払う必要がある」と言われました。

テレビが映らないのに?と思いましたが、そう言われるので渋々契約を交わし1ヶ月分の受信料を支払いました。


どうせ壊れているので、テレビを廃棄してしまおうかと思ったのですが、テレビからインターネットのケーブルを引いているので、捨てるとネットが出来なくなるので困っています。

映らないテレビでも本当に受信料を支払う必要があるのでしょうか?出来れば解約したいと考えています。
ちなみに、パソコン・携帯はテレビを観れません。カーナビも持っていません。

アドバイスのほど、宜しくお願いします。

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nra********さん

編集あり2010/1/1523:54:19

義務は無いです。
完全に集金人に騙されてますので契約の解除及び金銭の
返還を請求してください。

解約方法
http://www.geocities.co.jp/Bookend/3326/nhk2.html


そもそも壊れているのに解約が変ですが
※受信契約の解約
放送受信契約の解約は、受信規約第9条に基づき、
受信設備の故障等により撤去した・他人に譲渡したなどで
受信設備を廃止した等で契約の必要性が無くなった場合は、
NHKに対し「放送受信機廃止届」を出すことにより
受信契約を解約することが出来る。
その手続き方法の詳細についてはNHKのサイトに記載されている
受信契約相談窓口か、自分の住所を管轄するNHKの放送局・
支局・営業センターを探し出して問い合わせをするとよい。
またはインターネット上の個人webサイトに方法が掲載されていたり、
電子掲示板や質問サイト、動画投稿サイトなどに詳細な解説が投稿されることがある。



受信契約対象外の受信設備NHKは以下のように主張していると言われる。
法的な定義ではない。

* 放送法第 32条に書かれた「放送の受信を目的としない受信設備」とは
販売を目的として店頭に陳列・在庫している受信設備のことを指し、
「多重放送に限り受信することのできる受信設備」とは放送事業者が
その事業の為に他局の放送をモニタリングする目的で設置している
受信設備のことを指すとのことである。
* チャンネル設定の変更またはチューナー設定をずらすことにより
NHKの放送が見られないようにしても、一般の人が簡単にまた元に戻せる
状態であるならば「受信することが出来る設備」と解釈されるとしている。

一方、NHKの受信契約制度に批判的な立場の者などからは、
法律を根拠として以下のように主張されることがある。
(なお、主張の詳細は人によって異なり、以下の一部のみを主張する者も多い。)

* ビデオ再生・DVD鑑賞・ゲーム機用のモニタ使用を目的として、
例えばアンテナを設置せずにテレビを設置した場合は、放送の受信を目的としない
受信設備であることから、受信契約締結の義務はない。
通話を目的として購入したテレビ(ワンセグ)チューナー付き携帯電話、
ケーブルテレビ(有線放送)の場合も同様である。
* アンテナ・フィルタの組み合わせ等により民放の放送が受信できるが
NHKの放送が受信できないテレビを設置した者は、協会の放送を
受信することのできない受信設備を設置しているので受信契約締結の義務はない。
* チャンネル設定を変更することまたはチューナー設定をずらすことで
NHKの放送が受信できないテレビを設置している者は、設定を変更して
NHKの放送を受信できるようにするまでは受信契約締結の義務はない。
一般の人がすぐに設定を変更できる状態であっても、設定を変更するまでは
協会の放送を受信することのできない受信設備である事実には変わりないことから、
受信契約締結の義務はない。
Wikiよりの抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99

NHK受信料窓口 0120-151515
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_1.html

質問した人からのコメント

2010/1/16 18:53:37

降参 皆様、回答ありがとうございました。さっそくNHKの営業所に電話して契約の取り消しをしたいと思います。

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cha********さん

2010/1/1610:10:19

月曜日にNHKの営業に電話します
★協会(NHK)の放送(無線通信)を受信する事ができる受信設備(テレビとアンテナ)を設置(使えるようにこれらをつなぐこと)した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし・・・以下契約が不要な場合。
★NHKの集金人(外注業者)はウソをついています。法は明確に、NHKを受信できる受信設備となってます。解約ではなく契約を取消を要求します。外注業者はウソは朝飯前の連中です。NHKも慣れていますからすぐに理解します。
★NHKに電話。放送法の規定は、NHKの放送が受信できる場合・・・となっている。NHKはウソをついて集金するのか。即時返金しろ。個人情報も即時抹消しろ。職員の名前と所属はメモします。個人情報の抹消が終わったら通知しろ。
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
【放送法】第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

kes********さん

2010/1/1609:54:06

解約ではなく契約の取り消しですね。
集金人の言った事は嘘もいいところで、詐欺罪で刑事告訴してもいいくらいですよ。
放送法32条1項では「協会(NHK)の放送を受信できる受信設備を設置した者は~契約しなくてはならない」と定められています。
壊れたTVは受信できませんね。
この条項には但し書きがあり「ただし、放送の受信を目的にしない受信設備はこの限りではない」と、受信目的以外の受信設備は契約しなくて良いと書いてあります。
受信を目的にしない受信設備とは、質問者様のような壊れたTV、アンテナに繋がないでDVDやビデオ再生専用やTVゲーム専用のTV、保管状態のTV、店頭のTVなどです。

NHK営業所へ電話して「TVは3年ほど前から壊れていてまったく映らない。集金人にもそう言って「上がって調べてみろ」と言ったが「上がって調べる権利はないが、壊れていようがTVがあるというだけで支払う義務がある」と言われて契約したが、調べたらこれって嘘じゃないか。NHKはこういう詐欺行為をしてでも契約を取るのか?契約を白紙にもどして払った金返してくれ。嘘だと思うならうちに来てTVを見てみろ。」と言って契約を取り消したほうがいいでしょう。
全国NHK営業所一覧
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/

今後NHK集金人が来てもお相手する必要もありません。
今のご時世物騒ですから、知らない人間相手にドアを開けるなどもってのほかです。
ドアを開ける必要もなく、またTVの有無も言う必要もなく、インターフォンもしくはドアチェーン越しに、「契約はしませんのでお帰り下さい、文句あるなら裁判でも何でも受けてたちますよ」でいいのです。
明確に「帰れ」という意思表示後も居座るようなら刑法の不退去罪成立ですので、遠慮なく110番通報、警察に対処してもらいましょう。
普通は「しつこいと警察呼びますよ」とでも言えば退散するでしょう。

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