ここから本文です

20数年前の交通事故のことで裁判になり私に賠償金の支払い命令が下りました。当時...

kwkmtiskさん

2010/2/118:39:10

20数年前の交通事故のことで裁判になり私に賠償金の支払い命令が下りました。当時は私も若く車を買ったばかりでスピードの出しすぎで自損事故をおこし、同乗者であった友人に大怪我をさせてしまいました。

数年の入院、手術等を経てその友人は退院をしたんですが、若干の後遺症が残り、そのあたりも含めた賠償金等で示談が成立しました。それが5年程前に別の交通事故に遭い現在車椅子生活を送っているそうです。私自身昔の事故の後はその友人とは付き合いもなく、現在まで過ごしてきて突然の裁判所からの訴状にて、今回の事故でのことを知ったわけで、請求額に驚き上司の紹介で急ぎ弁護士を立てて裁判に臨んだ状況でありました。当初は弁護士の先生も、古い事故の事ですでに時効も過ぎているから問題ないとの説明でしたので、全て弁護士さんに任せていたのですが、結果は私にとっての最悪の事態となったわけです。新しい事故の加害者とは保険の範囲での支払いは済み、後足らない分の保証については、過去の事故での加害者である私に支払えという判決でした。過去の事故の後遺症が現在の状況に影響しているという、裁判所での認定に100%納得できるわけではないのですが、全否定しているわけでもないのです。
刑が確定し請求に応じない場合(応じれる状況ではないので)私名義の物に差し押さが来るんではないかと思っています。私名義の物は家と土地がありますが、まだ残債がかなりあり競売にかけれる状況ではないと思います。しかし、とても支払える様な金額ではないので控訴しようと思います。控訴して地裁の判決が変わることはあるでしょうか?
批判的な意見はあると思いますが、みなさんの御意見をお聞かせ下さい。専門家の方のご意見も頂ければ幸いです。
宜しくお願いします。

補足多数のご意見有難うございます。補足させてもらいますが、判決内容によると後からの事故当時本人(友人)には自覚症状がなかったけど、脊髄空洞症とゆう病気(状態)だったとの認定です。後控訴審になると、弁護士費用は別に支払わないといけないんでしょうか?

閲覧数:
11,683
回答数:
9

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2010/2/316:03:35

交通事故の損害賠償請求権は
事故発生と同時に時効が進行すると思われがちですが、
訴訟の実務では、事故発生時にはまだ予測ができない後遺障害については、
症状固定日を起算点として時効が進行するのが判例です。
この場合の時効は3年で消滅します。

症状固定日とは
これ以上治療してもそれ以上回復しないと医師が判断した日のことです。

5年以上も会っていないとのことですので、
本件では時効が成立していると考えるのが自然ですが、
問題は、複数の後遺障害があるケースで、
障害ごとに症状固定日が異なる場合は、
一番遅い症状固定日から消滅時効が走るとされています。

また、
過去判例では
「全損害額が把握できない時点での示談は予想し得なかった損害まで放棄したことにはならない」
とされています(最高裁判例昭和43年3月15日)。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...

つまり時効を主張しても
示談成立時には予想できなかった新たな後遺障害が示談後に判明したならば、
その請求が認められる場合があるということです。

ただし、本件では示談後に
ご友人が別の交通事故にも遭っているとされていることから
現在の後遺症(車椅子生活)が20数年前の事故なのか、
5年前の別件の事故なのかの判断がつきにくいと思います。
その意味で20数年前の事故と現在の状態の
相当因果関係が簡単に認められるとも思えません。
以上の点で
控訴した場合、判決が覆る可能性は充分考えられます。




(補足を読んで追記です。)
すぐ下に時効についてよく理解されていない人がいるようですが、
時効を過ぎていても今回のように後に後遺症が出たような場合、
後遺症が事故発生当時に予測できないようなものであれば、
改めて医者から後遺症があると診断を受けたときに、損害を知ったとされ、
その時から改めて3年間で時効にかかるということになります。
最初に上で回答している
「時効を主張しても~請求が認められる場合がある」
というのはこのような理由によります。

この質問の内容だけでは
詳細まではよくわかりませんので断定はできませんが、
弁護士が時効と言いながら、
このような結果になってしまったのは上記理由ではないでしょうか?

これからの大きなポイントは次の点です。

◆ご友人が改めて脊髄空洞症と医者から告げられたのが今から3年以内なのかどうか。

①3年より前であれば時効です。
時効を主張できるとともに20数年前の事故と現在の状態の
相当因果関係が容易には認められないことを主張すべきでしょう
(5年前の別件事故があるため)。

②3年以内であれば時効は成立しません。
①同様、相当因果関係について主張すべきでしょう。

また、弁護士については・・・
通常は控訴審も引き続き同じ弁護士が行なうものですが、
裁判中でも1審終了時に解任、弁護士側から辞退を行なう事も可能です。
1審、控訴審の弁護士費用は別になります
(勿論、1審で成功報酬等の契約をしていればその分の支払義務はありません)。

なお、民法724条後段の「不法行為の時から20年を経過したときも同様とする」。
これを時効と勘違いされている方もいるようですが、
この20年は【除斥期間】と呼ばれ一般的な時効とは区別されています。
除斥期間の主張は権利の濫用にあたるとか、その適用が著しく正義に反し、
制限されるべきだとする下級審判決はさほど珍しくありません
(京都水俣病訴訟・京都地判1993・11・26、龍連仁訴訟・東京地判2001・7・12
中国人強制連行強制労働福岡訴訟・福岡地判2002・4・26など)。

最高裁も、民法724条後段の「不法行為のとき」の解釈を
一定の場合には損害発生時と解すべきことを明示するに至りました
(筑豊じん肺訴訟・最判2004・4・27、水俣病関西訴訟・最判2004・10・15)。

つまり「不法行為の時から20年を経過したときも同様とする」
は【時効】ではなく【除斥】といい、必ずしも認められるという性質のものではありません。

(最高裁 平成元年12月12日判決 民集43巻12号2209頁)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...



最後になりますが、個人的には
20年前の事故と現在の後遺症の相当因果関係は認められないと思いますので
控訴した場合、判決が覆る可能性は高いと思っています。

頑張って下さい。

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/8件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

2010/2/900:45:26

裁判の何たるかを分かっていない回答がありますね。

あなたは控訴しようとしているのです。
控訴審は新たな証拠調べはほとんど無く、
第一審の審理が正しかったかどうかを審理するのです。
silver~の回答は実務に即していません。

第一審では、
①被害者に後遺症が現れたのは請求から3年以内で
②その後遺症と貴方が起こした事故との相当因果関係を認定
したからこそ、貴方に損害賠償命令が出ているのです。

多少法律の知識があれば、そんなことは
あなたの質問を見れば判断できるのです。

それなのにsilver~という素人は、時効の起算点の話を出し、
「被害者に後遺症が現れたのは請求から3年以内かどうか?」などと
(silver~が素人ゆえに判断できていない証拠)貴方に問いかけているうえ、
「3年以内であれば時効は完成していない」などと、
貴方に賠償責任があるという結論に導くことしか言っていないのです。
くりかえしますが、裁判で貴方に賠償命令が出ている以上、
後遺症が現れたのが請求から3年以内であることは、
ちょっとでも裁判を知っていれば、質問から読み取れるのです。
だからkatoumei~さんもhagayui~さんも、
後遺症が現れたのが請求から3年以内であることを前提に、
あなたが控訴審で勝てる論理構成をしようと回答しているのです。

また、一審では、後遺症と貴方が起こした事故との相当因果関係
が認定されているのです(それも質問を読めばわかります)。
それなのに「相当因果関係があるかどうかを議論」なんて言っても、
控訴審で覆る可能性は少ないです
(一審では因果関係が認定されているのだから)。
既に「因果関係あり」と認定されているものを
「因果関係なし」と証明することができますか?
「ある」と判断されているものを
「ない」と覆すのは非常に困難を極めます。


大事なことなので念を押しますが、
あなたがこれから裁判で争うのは、第一審(証拠調べを行う)ではなく
控訴審(証拠調べをほとんど行わない)なのですよ。
silver~の回答は、ど素人の勘違いもいいところです。
一審と同じ理屈を繰り返したところで、逆転できる可能性は少ないのです。

①被害者に後遺症が現れたのは請求から3年以内
ということは事実ですから覆しようがありません。
この理屈であれば、あなたはまだ賠償責任を免れることは
できなくなってしまうのです。

また、②その後遺症と貴方が起こした事故との相当因果関係
は既に認定されているのです。
これ自体を争ったところで逆転できる可能性はないのです。

あなたが控訴して逆転判決を得る道は、
「後遺症と貴方が起こした事故との相当因果関係が
あることを前提にしても、その後遺症は示談時に
友人は知りうべきだったから、20年の除斥期間が認められ
友人は貴方に損害賠償を求めることはできない」
という理屈にしなければならないのです。

それを前提にkatoumei~さんもhagayui~さんも
貴方を逆転勝利に導くために回答しているのです。
もともとsilver~は裁判の実務をしらないどころか
法学部すら出ていない法律に関してはド素人なのです。

silver~の回答を参考にしてはいけません。
(参考にすれば控訴審での逆転勝訴は無理です)

そもそも控訴するにあたっては、控訴理由書を
書かなければいけないのです。
「時効は後遺症が発祥した時から進行する」とか
「後遺症と事故との間に因果関係があれば責任を負う」
なんていうことは控訴理由書には書けません
(それを言えば、それは貴方に賠償責任があるという理由になってしまうから)。

控訴理由書を書くにあたっては、
katoumei~さんやhagayui~さんが言うように、
「地裁判決は、第一事故と脊髄空洞症の間に因果関係を
認めているが、そうであれば、原告において示談時に
脊髄空洞症の存在を知りうべきであったといえ、本件については
既に20年の除斥期間が経過していることになる。
このことを認定せず、控訴人に損害賠償請求を命じた
一審判決は不当であるから控訴を申し立てる」
という流れで書くべきなのです。
そうでなければ、控訴自体が却下されますよ。

katoumei~さんやhagayui~さんの回答を参考に
控訴審では闘うべきです。

編集あり2010/2/700:39:26

katoumei_chan と hagayuinoyosonokuchibiru は同一人物です。
touhyounagareも同じ人物ですね。みっともない。


このIDの正体は naru412toda と呼ばれているネカマの中年男性なのですが、
法知識は全く無くデタラメばかり回答することで有名です。
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/naru412toda

間違いを指摘されたり、naru412todaとは異なる回答(正しい回答)をされただけで
ヒステリックになり複数のIDを使って悪質な嫌がらせを繰り返してきた荒らしですのでご注意下さい。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/computer/38885/1224637456/

touhyounagareのIDでも何を言っているのか意味不明。
自ら法律家だと名乗っていましたが・・・
法律家どころか「冤罪」の意味も「冤罪」が法律用語ではないということすら知らなかったようです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1436270554


>控訴して地裁の判決が変わることはあるでしょうか?
あります。

revreselqaesさん

2010/2/610:06:14

まず先に言わせて頂きますが がんばってください。

自分は素人ですので参考にならないと思います。
しかし普通に考えれば、示談成立済みの20数年前の訴訟を起こす原告側の行動も、地裁の判決も普通に理解できません。

交通事故の訴訟に応じてはくれるかどうかは疑問だけど
超大手の西村あさひ辺りの事務所に相談してみては?

私は仕事で一度だけ接点がありますが、1億円ホルダーが数十人いる大手な割には以外にフレンドリーな事務所で
素人の私にも噛み砕いて当時よく説明して下さったという記憶があります。

他に良い勝てる事務所を紹介してくれる可能性も高いと思います。

20数年前の事故に起因しているのなら当時の保険についても調べて貰えるかもしれません。

自分だったらどうせなら自分だけがダメになるよりか相手に泥仕合を仕掛けてしっぺ返しです。
大きい法律事務所であれば勝てば今度は相手からそれなりの対価を取り返してくれる事も期待できるし。

仮執行とか言う手を使って控訴用の弁護士費用を兵糧攻めにしてくるケースもよくあると聞きます。
早目に手を打っては?

自分だったらですが、こんな時代ですから負けてもイザとなったら生活保護でもバッチ来いです!

このままどうせ破産だったら自分のお金は示談成立済みの20数年前の訴訟をムシ返すような相手に払うより控訴して自分の弁護費用に使いたいですよね?

がんばってください。

編集あり2010/2/500:46:25

すぐ下に裁判のことを全く分かっていない回答がありますね。

質問者さんは一審判決を受け、控訴をしようとしているのです。
控訴審では証拠調べはほとんどしません。
第一審の審理が正しかったかどうかです。

それはともかくとして、時効の起算点は後遺症云々から3年だから
そこから3年以内かどうかなんて話になりません。
回答中に「友人が改めて脊髄空洞症と医者から告げられたのが
今から3年以内なのかどうか」なんて堂々と書いていますが、
一審判決を受けているのだから3年以内に決まっていますよね?
そんな質問者さんに何も得にならないこと縷々述べても仕方ないです。

「脊髄空洞症とゆう病気(状態)だった」というのは、どうして認定されたのですか?
まさか症状固定とされたときのCTなりMRIなりに写っていたのですか?
そうであれば示談のときの損害賠償額に査定されているはずです。
CTなりMRIを撮影したけれど、写っていなかったというなら
それは、そのような状態ではなかったということです。
CTなりMRIを撮影していないというなら、それこそ
「示談当時に(本人は知らなかったけど)知りえた」と言えるのです。
だから20年の除斥期間が経過しているので、
友人の損害賠償請求権は消滅しているという論法になるのですよ。

直前の回答者が因果関係云々などと言っていますが、
これこそ控訴審の何たるかを理解していない証左です。
(直前の回答者は、特定の回答者を批判するためだけに回答
しているようですが、批判も当を得ておらず稚拙さが判ります)

もちろん控訴すれば、判決は覆る可能性はあります。
ただ、攻め方を間違えないでください。
因果関係云々などと言っても、一審が認めている以上
それを覆すことは難しいです。
裁判所が「当時あった」と認定できたのであれば、
示談当時「友人は知りうべき状態であった」と攻めたほうがいいです。

弁護士さんにそのことを言ってみてはいかがでしょうか?
一審の成功報酬はありませんから、
安い額で引き受けてくれると思いますよ。

前のほうの回答にもありますが、控訴提起できる期間が迫ってますから
急いだほうがいいです。

編集あり2010/2/315:14:44

質問者さんの書かれている事実が
にわかに信じがたいのですが・・・

20数年前の交通事故のことであれば、
弁護士がいうように既に時効が成立しています。
(正確には除斥期間により被害者の請求権が消滅)

なぜそのような判決が出されたのかが信じられません。
答弁書を提出せず、口頭弁論も欠席すれば
ありえないことはないですが・・・
でも弁護士がついていながら答弁書を提出しないなんて
ことは通常考えられません
(そんな奴は弁護士の風上にも置けません)。

すぐ控訴するべきです。
事故が20数年前のものであるなら、控訴すれば
(もちろん除斥期間を主張してください)地裁判決は覆りますよ。
貴方に支払い義務はありません。

ちなみに、控訴提起期間は判決のあったことを知った日から
2週間以内です。
すぐに控訴するべきです。

===編集追記===

>ご友人が別の交通事故にも遭っているとされていることから
>現在の後遺症(車椅子生活)が20数年前の事故なのか、
>5年前の別件の事故なのかの判断がつきにくいと思います。
>その意味で20数年前の事故と現在の状態の
>相当因果関係が簡単に認められるとも思えません。

上記の意見がありますが、
仮に5年前の別件の事故に関するものなら貴方に責任はなく、
20数年前の事故によるものなら、とっくに相手の請求権は消滅しています。
不法行為の時効は最長でも20年なので、20数年前の事故によるとする
なら、相当因果関係を検討するまでもなく、貴方に賠償責任はありません。
(「後遺障害については、症状固定日を起算点として時効が進行するのが
判例です」などという意見もあるようですが、その場合でも、
不法行為時から20年経過してしまえば請求権が消滅します)


控訴すれば、20数年間経過していることを主張すれば、判決も
「その余を論じるまでもなく~」というくだりになります。
(「相当因果関係が簡単に認められるとも~」は全く関係ありません。
控訴審において、その部分はそもそも審理の対象外です)


=== 誤った回答があるので追記 ===

民法724条を理解していない回答があるので追記します。

民法724条は、「不法行為による損害賠償請求権は、被害者が
損害を知った時から3年間行使しない時は時効よって消滅する」と
定められており、
後の回答者が言う「後遺障害が発生した場合は症状固定日から3年」
というのはこの原則を言っているのですが、
同条後段には「不法行為の時から20年を経過したときも同様とする」
と定められており、
交通事故から20年経過していれば、時効は完成しているのです。
後の回答者は民法724条後段の存在を無視しています。

「脊髄空洞症と医者から告げられたのが今から3年以内なのかどうか」
などと言っている回答は論外です。
およそ裁判をやっている以上、それは3年以内に決まっています。

なお、身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や
一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害の場合は、
当該不法行為時ではなく、損害の全部又は一部が発生した時を
除斥期間の起算点としますが、本件は、これに該たりません。


【民法参照条文】

民法724条
不法行為による損害賠償請求権は、
被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から
3年間行使しないときは、時効よって消滅する。
不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。


===補足を読んで追記===

第一審で「脊髄空洞症」だったと認定されているなら、
それを覆す必要があります。

第一事故から第二事故までの間の医証を見なければ
断定的なことは言えませんが、
脊髄空洞症なら示談時に判明可能なものです。
CTさえ撮っていれば発見でき、当時分からなかったとは
言えない症状です。
そのような症状を今言ってくるのは信義則に反しますし、
本当に分からなかったのなら、当時存在しなかったと言っていいです。

また、弁護士への報酬の件ですが、
たいていの場合、着手料○万円、成功報酬○%という形で
決めているはずです。
第一審と第二審は別の事件ですが、良心的な弁護士であれば、
そのまま引き続き(着手料なしで)引き受けてくれることもあります。

もちろん弁護士を変えても構いません。
その場合は新たに着手料○万円、(逆転した場合に払う)成功報酬○%が
発生します。


===更に追記===


「当初は弁護士の先生も、古い事故の事ですでに時効も
過ぎているから問題ないとの説明」があったわけですよね?

法知識が無い人間が、前提条件の違う判例を引用していますが、
時効については弁護士の説明のとおりです。
(私も回答の途中で言っているように、本件は事情を異にします)
私の後の回答者より弁護士の知識が劣っているはずがありません。
私には弁護士が手続的な面も含め、攻撃防御において手を抜いたようにも思えます。
弁護士を変えたほうがいいかもしれません。

いずれにしても、早急に控訴の手続をとるべきです。

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問や知恵ノートは選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。