友人が、団信の告知義務違反で住宅ローンを組んでしまいました。 不動産屋から、告知しなくても大丈夫と言われたそうです。

補足

昔からの友人なので、心配をしているのです。病気は慢性の内臓疾患だそうです。

住宅ローン105,471閲覧

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内臓疾患の内容・程度がわかりませんので具体的なことは分りません。 軽微であったり、医師の指導で良好に病状がコントロールされている場合などは告知しても保険に影響がない場合があります。 根本的な問題として、ご自身が生命保険に加入できないほどの体調かどうか確認されているのでしょうか。 この点をしっかりしておかれたほうが良いのではないでしょうか。 でないとどこまでいっても憶測に憶測の上塗りになります。 一般論としては保険の告知義務違反に関しては保険会社が契約の解除権を持っています。 しかし、この契約解除権は、保険会社がその告知義務違反を知ったときから1カ月以内、もしくは契約から5年以内に 解除権を行使しない場合、時効により消滅することになっています(商法644条2項・678条2項)。 また約款の規定で2年で時効というものもあるようです。この場合、商法の規定にかかわらず2年になります。 また、亡くなられた場合、告知しなかったことと死因の因果関係はないと証明される場合、保険金が支払われる場合があります。 こんな事例があります。 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20071005_8.pdf http://www.jili.or.jp/research/search/pdf/E_223_2.pdf 下記の方が書かれている通り、ローンの返済までにそのご友人が亡くならなければ全く実質的に問題はありません。 もし保険金が下りない場合、もはやご本人の問題ではなく、財産も含め、債務を相続するかどうか、というお話になります。 またご遺族に返済能力があれば、債務を相続する(債務引受という契約を交わします)ことにより引き続き返済することになります。

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専門家ではありませんので、詳細は存じませんが。 告知義務は時効があると思います。 時効が成立すれば問題ないと思います。

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住宅ローンの「団信」とは、なんのために加入するのでしょうか? それは、債務者に万が一の事態が発生した場合、その生命保険で 残りの住宅ローンをチャラにするために加入します。 ですから、万が一の自体(簡単に言えば、債務者死亡)ということに ならなければ、団信も関係ありませんから、 告知義務違反=物件差し押さえ とはなりませんから、あわてないでください。 問題があるとしたら、その万が一の事態が発生した場合に、 保険金が下りない可能性があるということです。 特に、告知が必要な疾患があるにも係らず、告知せず。 その疾患が原因でお亡くなりになったような場合は、 生命保険がおりずに、住宅ローンがそのまま残ってしまいます。 そういう恐れがあるなら、早期に是正しなければなりません。 すでに、住宅ローンが実行され、家も完成して住んでいる場合は.... あまり騒がない方がいいかも知れません。 どちらにしても、それを判断するのは当の本人ですから、 質問者が気をもんでも.....

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