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確定申告について 3月15日が期限ですが、もし都合上 期限に間に合わないときは...

nan_tomicaさん

2010/3/1009:57:57

確定申告について
3月15日が期限ですが、もし都合上 期限に間に合わないときは どういう手続きをしたら良いのでしょうか?
あらかじめ地域の税務署に通達しておく必要があるのでしょうか?

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pikapikaccsさん

編集あり2010/3/1215:13:09

所得税の確定申告期限に間に合わなかった場合は早めに税務署に行って「期限後申告」をしてください。
尚、還付金の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から1年以内です。

詳しくは下記PDFを参照してみてください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/guide/pdf/a-6.p...


ご参考までに下記が実際の納税義務がある場合の期限後申告(修正申告)に関する国税庁の説明です。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、この期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。
この場合は期限後申告として取り扱われます。

また、期限後申告は、なるべく早めに行う方が有利です。申告をしなかったために税務署から調査を受け、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

平成18年分以降の各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合となります。(平成17年分以前の各年分については一律15%となります。)
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%に軽減されます。

(注) 平成18年分以降の年分については期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。

1 その期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。

(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。

(2) その期限後申告を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。
またこの場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
この延滞税は、納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から期限後申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年「7.3%」で、それ以後は年「14.6%」の割合で計算します。
ただし、年「7.3%」の割合は、平成12年1月1日以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合となります(平成14年1月1日から平成18年12月31日までは4.1%、平成19年1月1日から平成19年12月31日までは4.4%、平成20年1月1日から平成20年12月31日まで4.7%、平成21年1月1日以後は4.5%となっています。)。
確定申告書や税金の納付書の用紙は税務署に用意されています。

(所法120、通法18、35、60、66、措法94、平成18改正通法附則1、73)

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hon40h05さん

2010/3/1111:20:49

間に合わない場合は、なるべく早めに確定申告をしましょう。
3/16以降に確定申告した場合、無申告加算税と延滞税の対象となります。
事前に税務署に連絡しても何ももありません。

なお、納税額がなければ無申告加算税や延滞税はかかりませんので、還付申告なら慌てなくても大丈夫です。(戻る税金が減ることはありません)

jinjikanribuさん

2010/3/1010:48:54

確定申告は過去5年分申告することが可能です。来年申告することは可能です。

yong_e_panさん

2010/3/1010:05:52

適当に書いて提出しておきましょう。税金を予想より多めに納める方が良いです。
その後出来るだけ早く修正申告、更正申告をします。(来年3月15日まで)

還付申告は3月15日に寄らず、5年間できます。

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