ここから本文です

法人税40%を納付していない企業って例えばどの企業でしょうか?

maj********さん

2010/8/2912:08:27

法人税40%を納付していない企業って例えばどの企業でしょうか?

とある番組で、メガバンクは法人税をマトモに払ってませんよ!とコメンテーターがぼやいてましたが
トヨタやソニーなど有名な企業は納付しているのでしょうか?
減免されている有名企業をご存知であれば教えて下さい。

補足と言うことは海外展開している企業は、日本の法人税が下がっても嬉しくないと言う事でしょうか?(汗)
評論家が言う法人税引き下げは、外国企業を誘致するためって事かな?(+_+)

閲覧数:
8,999
回答数:
2
お礼:
100枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

ham********さん

編集あり2010/9/107:04:22

> 減免されている有名企業をご存知であれば教えて下さい。

記憶の限りでは、法人税の内地方税部分(40%の内約10%以上程度)を減免されている企業は沢山ありますね。
日産自動車(横浜市が本社をみなとみらいに本社を誘致し地方向けの法人税を5年間減免、シャープ液晶工場を堺に建設し同じく減税)等々、工場、本社の誘致は沢山あります。

巷で話題になっている「税金の減免」(本当は控除と言うべきなのだが、、)

1)海外納税の控除
前の方が書かれていますが、海外に進出している企業は海外で納めた税金を日本に納める法人税から「控除」されています。
つまり、国内の税率なら100億円納める必要があるが、輸出等で海外で売上を上げてかの国で30億の税金を納めれば100-30=70億を納め、30億円は控除されています。

2)子会社からの配当
親会社、子会社が各々40%を納めてkら子会社が親会社に利益を株式配当で渡して親会社の利益が増えても親会社には追加で税金はかからない。

3)研究開発費
40%から控除されているので大きいのは研究開発費です。大企業なら大なり小なり研究投資は行っているので、殆どの大企業はこの控除を受けています。

総合すると、上場大企業の平均的な法人税の納付実績は30数%です。

もっとも「大企業は法人税を優遇されている」と主張する人達の主張によると1)、2)、3)全て税金免除となり、ソニーの納税率は12%、三井物産は11%らしいです。勿論海外納税や子会社の納税は納税額から除外された計算なので実態とはかけ離れた数字です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

> メガバンクは法人税をマトモに払ってませんよ!とコメンテーターがぼやいてましたが

メガバンクに限らず日本の企業の80%は税金を払っていないそうですしね。

書き出すと長くなるので、過去の質問・回答を貼付します。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1241975312
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310209368
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1411672929
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q119891871
【補足へ】
> 海外展開している企業は、日本の法人税が下がっても嬉しくないと言う事でしょうか?(汗)

いいえ、国内企業も嬉しいです。

海外で25%、国内40%の法人税なら。

海外事業分で海外に25%払えば、国内は40-25=15%を支払います。国内が30%になれば30-25=5%の支払いなので安くなります。

また、国内の法人税は国内会社の海外売上ではなく海外子会社の利益であれば、国内に戻さなければ、差額を支払う必要はありません。
しかし、国内外共に25%なら差額の法人税を支払う必要がなくなり、国内に利益をもどす会社がでてきます。法人税こそ増えませんが、国内の金回りが良くなるのです。
(これが本当の効果→海外企業の投資誘致、国内企業の国内投資回帰につながる)

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

nat********さん

編集あり2010/9/101:20:55

トヨタやソニーは海外でも展開していて、国外で多く売り上げをあげてますよね。国外で売り上げた場合、その支店があるところで、その国の法人税に相当する税を納めています。

その外国で収めた税金は、日本の法人税額から控除することができます。つまり、日本で40%で計算された法人税から、外国で収めた税金を控除した金額を日本に納付することになるので、実質的に日本に納付する法人税は40%以下となっています。

売り上げに占める、国外売り上げの割合が多いほど、日本に納付する法人税は少なくなります。

そのほかにも、試験研究費の控除なども実際に収める法人税率を下げる要因となります。


補足について

もちろん日本企業にとっては法人税率が下がればうれしいですよ。
例えば、1000億の所得があり、外国の税金が10億の会社があるとします。

40%の場合
1000億×40%-10億=30億

30%の場合
1000億×30%-10億=20億

上のように収める税金は少なくなり、その分手元に多く残るので。

法人税引き下げは外国企業誘致のため、日本企業が外国に移らないようにするためでもありますよ。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる