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包括遺贈と特定遺贈について

uu2********さん

2010/10/1308:25:40

包括遺贈と特定遺贈について

次のような遺言は、包括遺贈なのでしょうか?特定遺贈なのでしょうか?

第1条 . 財産Aについては、相続人Xに相続させる。
第2条 . 財産Bについては、Y(相続人でない人)に遺贈する。
第3条 . 第1条、第2条に記載の財産以外の一切の財産についてはYに遺贈する。

また、もし遺言者に負債があった場合には相続人Xが負担するのでしょうか?それともYが負担するのでしょうか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

aba********さん

編集あり2010/10/1408:48:57

(X以外に相続人はいないものとして回答します。)

(1)相続人Xについては「相続分の指定を含む遺産分割方法の指定」がされたものと解されます。

Yについては、①「財産Bの特定遺贈」及び「残余財産の包括遺贈」がされたものと解するか、②結局 「財産Aを除く相続財産の包括遺贈」がされたものと解するかです。

(2)ところで、相続人でない受遺者に或る特定の財産が特定遺贈された場合には、相続負債は相続人が全部相続します。
又、包括受遺者は、相続負債についても、相続人と同様 負担します。

仮に、財産A=300万円、財産B=200万円、その他の財産=100万円であった場合に、上記①と解せば、X300万円:Y100万円=3:1の割合で相続負債を負担する事になるし、②と解せば、X300万円:Y300万円=1:1の割合で相続負債を負担する事になります。

どちらになるかは、裁判官の解釈次第ですが、遺言者の意思が どのようなものであったか、遺言がされた状況・経緯・事情も 忖度・考慮して、判断されると思います。

(本件が裁判に持ち込まれるのは、X又はYが 債権者への一部の支払いを拒否した場合、又は全部弁済して他方に求償した場合が考えられます。)

ベストアンサー以外の回答

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tri********さん

2010/10/1310:11:52

遺産に関する遺言は
遺言書に表明されている遺言者の意思を尊重して
合理的にその趣旨を解釈する事になります。

1.特定の相続人に
特定の財産を相続させる旨の遺言は
特別な事情が認められない限り
遺産分割方法の指定をした遺言とされます。
(民法第908条 参照)

(最高裁 平成3年4月19日判決 民集45巻4号477頁)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...

一方で
包括遺贈を受けた者(包括受遺者)は
相続人と同じ権利義務を有する事になります。
(民法第990条 参照)

よって
以上の判例・条文の趣旨を考え合わせれば

まず、第3条において
第1条・第2条に指定されたものを除いて
被相続人の財産はYに『包括遺贈』され

第1条・第2条において
包括遺贈の対象外とした財産を
相続人Xと相続人と同じ地位に立つYに係り
分割方法の指定をしたもの と解すべきです。

以上の解釈においては
包括受遺者も
被相続人が残した債務を受け継ぐ事になります。

もっとも
こんな事を言っては申し訳ありませんが
上記判例の趣旨に鑑みれば

あなたの父親は、あなたに対して
余り、いい感情を抱いていなかった可能性もありますね・・・

kaw********さん

2010/10/1308:35:07

包括遺贈は、すべてかあるいは1/3というような割合を示すもの。

質問は、特定遺贈。
Xについては、遺産分割方法の指定になるので「相続」

債務は、勝手にできないので、相続人全員で負担する。

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