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国の産業別人口の割合で、第三次産業の割合が多い国に先進国が多いのはなぜでしょ...

ora********さん

2010/11/2015:49:27

国の産業別人口の割合で、第三次産業の割合が多い国に先進国が多いのはなぜでしょうか?
また、日本国内の産業別人口の割合を見たとき、人口が多い都道府県に第三次産業の割合が多いのはなぜでしょうか?

それぞれの理由を教えてください。
よろしくお願いします。

補足roimustoungさん、どうもありがとうございます。ではなぜどの国も第3次産業を行わないのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

lup********さん

2010/11/2102:51:19

世界はドラッガーが予言したとおりになっていますね。

>第三次産業の割合が多い国に先進国が多いのはなぜ

輸出入が一般的に行われる第1次・第2次産業では、国際競争力が重要です。
経済が発展すると、労働の単価は上昇し、不動産などの資産価格も上昇します。
これは、販売価格の上昇を引き起こします。
結果、国際競争力が低下し、第1次・第2次産業は先進国では不利になってしまいます。
(もちろん、資本集約的な産業など例外もあります。)

実は第3次産業でも、オフショアリングなどが進めば、先進国での産業が縮小する可能性はあります。
しかし、第3次産業では、日本(先進国)での需要には日本で応えなければならない要素も多くあります。
そこで、逆に外国人労働者を雇うというような例が多くなります。
でも、この場合、あくまで日本(先進国)の産業であることは言うまでもありません。

>人口が多い都道府県に第三次産業の割合が多いのはなぜ

日本国内での分布は農林水産業が地方に偏在することのほか、購買力の高い顧客が都市部に集中していることが要因でしょう。
日本の都市部には大企業など高い単価の人件費を払う力のある事業者が集中しています。
結果、第3次産業の顧客の数のみならず、顧客1人あたりの需要も高くなり、第3次産業には有利な立地となります。

>なぜどの国も第3次産業を行わない

第3次産業というのは、先述のとおり、他と比べると相対的に輸出入になじまない産業です。
したがって、(オフショアリングのような例外を除き)国内にある需要の分しか第3次産業は存立できないのです。
卑近な例でいいますと、人の数が同じなのに外食ばかり増えても、過当競争が進むだけで、かえって価格低下により産業全体の縮小を招きかねないというようなことです。
だから、国が振興するにしても限度があるのです。

オフショアリングと並んで例外なのが金融業です。
金融業も、実需部分は有限に近いのですが、金融業内での取引が活発で、大きく成長することがあります。
また、第3次産業の中では、格段に国際取引の大きな分野でもあります。
その例がアメリカやアイルランド、イギリスなどです。
しかし、不健全な成長には揺り返しがともなうことは、アメリカやアイルランドの例が示しています。

質問した人からのコメント

2010/11/21 23:44:39

降参 丁寧に一つ一つありがとうございます。複雑で難しいのですね。勉強が必要だと思いました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

roi********さん

2010/11/2016:05:25

まず、第三次産業とはサービス業のことであり、第一次・二次産業は農業や鉱物の生産業のことです。
第一次・二次産業が盛んな国はモノカルチャー経済に陥りやすいです。
モノカルチャー経済とはある特定の一次産品(農産品、鉱物)の輸出に頼る経済のことで、気候や市場価格の影響を受けやすいという問題点のある、大変不安定な経済なのです。
それに比べ、サービス業は、自然に頼らず人間の手で行われる産業なので安定します。
ですから、自国の産業が安定している国が先進国となるわけです。
また、サービス業は、様々な人間の手でおこなわれるため、多くの人手を必要とします。だから、人口の多い都道府県は第三次産業が盛んなのです。

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