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東京電力の株価が連日ストップ安になっていますが、下記で示すように原子力損害 ...

s88********さん

2011/3/3017:13:55

東京電力の株価が連日ストップ安になっていますが、下記で示すように原子力損害
賠償保健や国の助成で東京電力が潰れるようなことには絶対ならないと思います。
しかも天災の場合は。。。ともなっているし

国の安全理事会?がこの原発を安全性を含めて許可している。想定外の天災
であったこと等を考えると東京電力の株価が下がり続けるのは一過性のパニックではないかと思います。
ましては紙くずになることはありえないと思います。(東京電力と国の裁判になっても東京電力が勝訴
するのは間違いないのでは?) この東京電力の株価暴落と今後の株価について詳しく教えて下さい。



原子力損害賠償法

原子力発電、原子燃料製造、再処理など原子力施設の運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を救済するため、1961年に原子力損害賠償法(原賠法)が定められています。原子力損害賠償法では以下のことが定められています。

* 原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
* 賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。(賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円)
* 賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。電力会社は「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶことになっています。事業者の責任が免ぜられた損害や保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護のために必要な措置をとることになっており、事業者と国が一体となって原子力損害の填補を行うようになっています。

補足50兆円の被害との回答がありましたがそれは今回の地震と津波全体の被害では?
放射能漏れの被害はそんなにはならないと思いますが。。。

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cer********さん

編集あり2011/3/3021:32:43

>原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課す

無限責任であって、無過失でなければならないというのが最初にありきです。

今回は無過失ではありません。被害者が大勢いるので、東電は東日本の国民相手に「無過失であって地震と津波のせい」ということを立証しなければなりません。
しかしそれはこれまでの報道をみてもわかるとおり、ありえないのです。

無過失でない以上、直接・間接損害合わせて50兆円を超える損害を国が補填しながら、東電を生き長らえさせる理由はありえないのです。
直接被害の推定が25兆円、間接被害はそれ以上です。
放射能のせいでメイドインジャパンは放射能汚染というレッテルが貼られて何も輸出できなくなります。
この間接被害は直接被害と同額で済むとは思えませんけど。

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izu********さん

2011/4/619:30:14

つぶれないといっても、JALみたいに100%減資して上場廃止に追い込まれたら、株主は大損害を受けるでしょうね。
まぁ、原発の問題が落ち着くまでは経営のこととか話している場合ではないので、マネーゲームはしばらく続くでしょう。

株が安定しないのはデイトレーダーが多数介入しているのも要因です。

放射能漏れの損害は補償をすれば可能ですが、放射能を含んだ水の処理に数十兆円かかると試算されていますね。
青森の六ヶ所村で処理すんでしょけど、放射性廃棄物処理は東京電力の経営に重くのしかかるのは確実です・・・

mus********さん

2011/4/520:49:04

損害賠償責任を負わせなければ日本の司法はもう終わり。

電力会社は今まで崖っぷちを歩いていたことに気付いてなかった。

それからテポドンは原発を狙ってるってことにも早く気づけよ!

核を積まなくても日本を壊滅状態にできる。

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ID非公開さん

2011/4/123:28:11

原子力損賠賠償法の原文をきっちり読んでいませんね。原文ではこう書いてあります。

「第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」

つまり免責されるのは「天災」ではなく、「異常に巨大な天災地変」の場合です。じゃあ、今回が「異常に巨大な天災地変」は何かというと「関東大震災の3倍以上」という解釈だそうです(http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/songai/siryo/siryo03/siryo...)。つまり映画の「日本沈没」クラスとか有史以来の大震災でないと適用されないということです。この法の趣旨は事業者がどんなに注意しても避けることができない事態を想定しています。同じように津波の被害を受けた日本原電の東海発電所は、2009年に津波対策を強化したことが奏功して、非常用発電機が水没することもなく安全に停止しました。つまり防げない被害ではありません。どう考えても法が意図する免責事項ではありません。

で、株価の話ですが、どのようなスキームで東電を救済するか分かりませんが、安易な税金投入による東電の救済は国民から支持を得られません。個人的にはデフォルトはしないかもしれませんが、株主責任は免れないと思います。

ssh********さん

2011/4/108:34:30

東電の売り上げは5兆円なので、10%値上げすれば年間5千億円、おそらく今回の被害額が数兆円になったとしても、数年で解決できると思います。東電は独占企業だから、こんなことができるのです。おそらく本日の株価は急上昇すると思いますよ。

par********さん

2011/4/102:18:25

東電ホルダーですか?

ホルダーはストップ安の後のストップ高(1000円戻った位)で処分するべきでしたね。

今となってはこの先どうなる事やら・・。

もうどうにでも仕手って感じですよね。

株は自己責任で・・・。

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