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中古マンション購入で、住民票を移さない場合は 司法書士が行う登記費用が高いの...

gan********さん

2011/8/1620:30:16

中古マンション購入で、住民票を移さない場合は
司法書士が行う登記費用が高いのですか?

補足ありがとうございます。
セカンドハウスなので住民票を移すのが色々と面倒で移せないかなという場合はどうしたら良いのでしょうか?
それとも数日とかでも住民票を移して皆さんやっているのが普通ですか?
登記本人の住民票でないとダメですよね?子供とかの身内ではダメですよね?

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sus********さん

編集あり2011/8/1621:40:59

そうとは限りません。やり方次第ですよ、そんなの。
事前に住民票を移す、というのは、不動産購入においては「常識」かつ「違法行為」です。かく言う私も購入時は事前に住民票を移しましたが。
登記費用との関係のみで問題を考えますと、事前に移させる理由としては、登録免許税の軽減に必須の「住宅用家屋証明」の取得が容易だからです。この証明書は市役所等で発行します。住民票上の住所が物件になっているのですから、その物件が住宅用家屋であるのは書類上明らかですから、その証明書も発行しやすいです。もし住民票上の住所が物件とは別(例えば現住所)になっていれば、役所は住宅用家屋である事は書類上明らかではないので、別の方法で確認できないと証明書を発行できません。この、「別の方法」はいろいろですし、役所によっても多少異なります。一般的には、現在のお住まいが借家であれば賃貸借契約書やマンション購入の契約書等のコピーを添えれば良いです。
司法書士にとっては、新住所の住民票を添付しようが、現住所の住民票+αの書類を添付しようが、手間隙は大して変わらないでしょうし、その程度の違いで報酬額を変える様な先生にはお願いしない方が良いのでは、と思います。
手段はどうあれ、住宅用家屋証明さえ取得できれば登録免許税は軽減できますので、結論としては、住民票を移さなくても登記料を変えなくても済む、という事です。ただ、この辺の理屈を不動産屋が知っているかどうかが問題です。

なお、住民票を移させる理由は、他にもあります。説明するのはやぶさかではありませんが、質問事項から外れているのでとりあえずコメントしません。興味がございましたら補足して聞いていただければと思います。

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補足拝見しました。
セカンドハウスですと、この場合の「住居」には認められないです。よって、本来なら軽減措置を受けてはならない案件です。そういう場合でしたら、住民票の移転云々の問題ではないので、先にその旨指摘させて頂きます。
セカンドハウス、という事は、現在の住まいは「持ち家」という事になりますよね?そうであれば、移転後の住民票の「代わり」として一般的に用意する賃貸借契約書のコピー等がないという事になりますから、別の手を考える必要があります。例えば、不動産屋に協力してもらい、自宅を売り出し中であると「仮装」するべく媒介契約書を取り交わしてそのコピーを用意する、という方法もあります。あるいは、ご質問者が考えている様な、数日だけ住民票を動かし事後元に戻すというアイデアもありますが、その様な方法を採る方は少ないと思います。
どっちにしても、セカンドハウスで住宅用家屋証明を取得しようという行為は「脱税」に当たると考えられます。「そんな事おやめなさい」とまでは言いませんが、「自分は節税ではなく、脱税をするんだ」という意識は忘れないでくださいね。
最後の質問についてですが、住民票については、登記名義人になる方のものが必要です。身内との共有なら話は別ですが、そうでなければご本人のものが必要です。

なお、念のため補足しますが、住民票を事前に移す移さないとは別に、住民票を用意する必要があるのは同じです。

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ベストアンサー以外の回答

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hag********さん

編集あり2011/8/1701:01:27

築25年以内のマンション購入であれば、住宅用家屋証明が発行され、法務局に添付することで登録免許税の軽減が受けれます。
そのためには、住民票を購入先住所へ事前に異動するか、現自宅の賃貸契約書を添付します。
結論から言うと、住民票異動は必須ではありません。
住宅用家屋証明の添付で登録免許税の軽減が受けれる物件なのかどうかがポイントです。

補足見ました。
セカンドハウスで住民票異動をせずに、軽減を受けるとしたら、現自宅を売り出し中と証明する媒介契約書を添付するしか思いつきません。
それにより、住宅用家屋証明は発行されます。住宅用家屋証明は市役所で発行されるものなので、書類が揃っていれば比較的簡単に発行されます。
後々、追跡調査されることもほぼありませんし、指摘されたとしても、まだ家が売れないとか、住民票異動はできないが、住んでいる等々言い訳すれば、強く言ってはこないでしょう。
一つ気になるのは、セカンドハウスということは、投資用ワンルームではないですか?
平米数が、確か50平米以上でないと住宅用家屋証明は発行されません。住宅ローン控除とほぼ同じ要件のはずですので。
やはりポイントは、家屋証明が発行される物件なのかどうかです。要件を満たしていれば住民票異動なしでも、やり方はあります。

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