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行政訴訟の不作為の違法確認訴訟について質問なのですが。

hirokijpbryさん

2011/9/2820:00:25

行政訴訟の不作為の違法確認訴訟について質問なのですが。

問題に「不作為の違法確認訴訟は、処分又は裁決についての申請を
したものに限り提起出来るものであり、
この申請については法令に明文の定めがある場合に限られず、
法令の解釈上申請権がある場合も含むものである。」
とあり、答えは◯です。


この「法令の解釈上申請権がある場合」
と言うのがいまいち理解出来なくてしっくりきません。
解釈上の申請権とはどのようなものなのでしょうか?

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picos_hyasさん

編集あり2011/9/3001:49:06

たいていの申請権は法令(法律や命令だけでなく、行政内部の法規たる内規、要綱も含む)により明文の定めがあって、これにより付与されます。
例えば、生活保護申請(生活保護法7条)やパスポート申請(旅券法3条)などです。

とはいえ、一般には、質問者さんのおっしゃるように、「不作為の違法確認訴訟は、処分又は裁決についての申請をしたものに限り提起出来るものであり、この申請については法令に明文の定めがある場合に限られず、法令の解釈上申請権がある場合も含むものである。」とされ、明文がなくとも、法令(内規、要綱を含む)の解釈上申請権が認められれば、(さらに、その申請権に基づき、実際に申請した事実が存在することで)不作為違法確認訴訟の原告適格要件が満たされることとなります。

この「明文なくして、解釈上導かれた申請権」について、参考となる裁判例があります。
すなわち、富山大学における単位不認定等違法確認請求事件にかかる、富山地裁昭和45年6月6日判決です(この判決は未だ国立大学が国立大学法人に再編される前の事例ですが、解釈から申請権を導く論理の具体例として参考になります)。
この事件は、大学側が学生の単位認定を行わなかったことについて、当該学生が単位の授与・不授与未決定の違法確認の訴えを提起したものです。
この判決に以下のような判示があります。

「不作為の違法確認の訴の原告適格は法令に基づく申請権者でなければならないが、この法令は必ずしも明文のある場合だけでなく解釈上申請権がある場合も含むのであり、本件の場合明文はないが解釈上原告らに申請権があるとみるべきである。なんとなれば学校における行政目的は学校側からみれば学生を教育するということであり、学生側からみれば入学して講義を受け、単位を取得し、卒業することであり、したがつて、法令上大学が設置されその大学に学生が入学するということは、単位取得および卒業を認定されたいという意思表示とみるべきであつて、明文はないが解釈上学生に単位認定請求権および卒業認定請求権があるといえる。」

注目すべきは、判決にもあるように、「明文はないが解釈上学生に単位認定請求権および卒業認定請求権がある」と認めている点です。
大学内規に直接の明文がなくとも、内規に定められたその他の規定(単位制度や卒業要件規定など)を考慮し、大学の仕組みから総合的に解釈して当該申請権を認めているわけで、まさに「法令の解釈上申請権がある場合」ということになります。

質問した人からのコメント

2011/9/30 11:02:47

驚く 素晴らしいの一言です!!とても参考になりました!ありがとうございました(^^)

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