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給与差押と給料前借り

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ID非公開さん

2011/10/812:45:22

給与差押と給料前借り

債務者を「A」とし、債権者を「B」、私の勤め先の会社を「C」とした場合。

平成23年10月7日にBから給料の差押えを受けました。(職場に債権差押命令が届いた)

一方、Aは現在、個人民事再生の申立てを行なうべく、その申立準備を行なっている。(平成23年11月申立予定)

なお、Aは、平成23年10月分~同年12月分の給与を、Cから前借り(債務整理を行なうための費用捻出のため)しています。

この場合、BがAの給与を差し押さえたとしても、Cは、平成23年の10月分~12月分の給与については、すでに全額支払済であるとして、Cの債権差押命令に対し、支払いを拒否できるか?

お教え願いたいと思います。

この質問は、30代の男性に回答をリクエストしました。

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ohn********さん

2011/10/816:38:01

拒否できないと考えます。

CはAに対して貸付金返還請求権を有し、AはCに対して賃金債権を有しています。

昭和36年5月31日最高裁判所大法廷 判決は、「労働者の賃金は、労働者の生活を支える重要な財源で、日常必要とするものであるから、これを労働者に確実に受領させ、その生活に不安のないようにすることは、労働政策の上から極めて必要なことであり、労働基準法二四条一項が、賃金は同項但書の場合を除きその全額を直接労働者に支払わねばならない旨を規定しているのも、右にのべた趣旨を、その法意とするものというべきである。しからば同条項は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもつて相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当である。」と判示しています。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57713&hanreiKbn=02

要するに、使用者が従業員に対する債権を自働債権とし、従業員の使用者に対する賃金債権を受働債権とする相殺は、民法505条1項但書が適用され、認められません。

第三債務者Cは、債務者Aに対する相殺をもって、差押債権者Bに対抗することはできないということになります。

「民法」
第505条(相殺の要件等)
①2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
②前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

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