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簿記論の勉強を始めたての者です。 そもそも、その他有価証券の期末評価差額は何...

geneinotateさん

2011/10/1902:32:10

簿記論の勉強を始めたての者です。
そもそも、その他有価証券の期末評価差額は何故損益に計上せず純資産計上するのですか?

それと、損益計上しないのに何故税効果の対象になるのですか?

補足“資本金100万円で会社を設立し、その100万円を長期利殖目的で株式を購入”のイメージがつきにくいのですが。本筋から逸れてごめんなさい。

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w_nano_dさん

2011/10/1907:53:16

まず大前提として、利益を計上するときの概念として、"実現利益"という概念があります。
実現利益とは、その名の通り、実現した利益 を指しますが、具体的な要件としては

①企業外部の第三者に対する財貨・用役の提供
②その対価としての現金および現金同等物の受領

この2つを満たしたときに、「利益が実現した」と考えます。
現行の会計制度上、この考え方を基本に考えれば大きくズレることはありません(最近はもう少し幅広く利益を捉える流れではありますが)

ここで売買目的有価証券の場合をまず考えましょう。
売買目的有価証券を時価評価する理由というのは、自由に売買できるからです。
期末で時価評価するのは、「期末時に時価で売却すると同時に再購入している」と擬制しているからなのです。
またここでこうした擬制をすることで、上記の①②の要件を満たすことになり、損益を「実現利益」として計上できるんですね。

そこで本題のその他有価証券について考えてみます。
その他有価証券というのは、日本においては「企業同士の株式の持ち合い」が多いです。
例えば、私と質問者さんが会社のオーナーで、お互いに信頼関係を築いて取引したいと考えていたとします。
そこで、お互いにお互いの株を少しずつ持ち合うことで、資本関係を形成し、信頼関係の支えとしようとするわけです。
このときお互いに有する株式が「その他有価証券」として取り扱われます。
海外の事情はあまり詳しくはありませんが、株式の持ち合いは日本独特の会計慣行だと聞いた気がします。

この場合、その他有価証券は、売却して利益を得ようとするものではないと言えますよね。
無論、表面上はただの株式ですので、普通株式であれば自由に売却して換金できます。
ただ、取引先企業との信頼関係維持のためには保有しておかざるを得ませんよね。
(こういうのを「事業遂行上の制約」と表現します)

つまり、その他有価証券は事業遂行上の制約から、自由に売却する有価証券とは区別されます。
そこで先ほどの売買目的有価証券の場合を考えてみてください。先ほどは期末で売却と再購入の擬制をしていました。
しかしその他有価証券ではその擬制ができません。売却を予定していないので。なので利益も実現しません
ただし表面的には売買目的と同様に、時価と簿価の差額は発生しています。
これを簿価のまま貸借対照表に計上しておくのは、適正な財政状態の表示を歪めることに繋がりかねません。
そこで、時価評価差額を損益計算書の利益には反映させずに、貸借対照表の純資産の部に直接計上することにしたのです。
(通常は、 利益計上 → 損益計算書の当期純利益に反映 → 当期純利益を貸借対照表の純資産の部に計上)


次に税効果の対象となる理由についてですが、簿記の勉強を始めたばかりだと混乱するかもしれないので、最初のうちは機械的に税効果の仕訳を切っていて良いかもしれません。
一応理由を載せておくと以下の通りです。

まず、税効果会計を適用する際のアプローチとして「繰延法」というものと、「資産負債法」というものがあります。
現行は後者の「資産負債法」です。

繰延法というのは、損益計算書を重視した考え方で、会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金のズレを解消するために繰延税金資産・負債を計上しようというものです。

資産負債法というのは、貸借対照表を重視した考え方で、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債のズレを解消するために繰延税金資産・負債を計上しようというものです。

税務上、その他有価証券は原価評価、つまり取得原価で計算されます。一方で会計上は時価評価され、貸借対照表には時価で載ります。
会計と税務の資産・負債の計上額の差を埋めるために税効果が適用されるというわけです。

恐らく質問者さんは繰延法で考えているのだと思います。
確かに繰延法ではその他有価証券に税効果を適用したりはしません。
ただこうした理論はある程度、機械的にでも仕訳を切れるようになったら改めて勉強してみると良いかもしれません。

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2011/10/1913:39:08

補足:
会社を設立した
現金 100/ 資本金100

株を買った
投資有価証券 100/ 現金 100

この状態での 貸借対照表は
投資有価証券 100 |資本金 100
ですよね?
で この 投資有価証券の評価額が 300になった
200の 評価益がありますが これは まだ 実現していないので
損益計算書に載せることはできません

しかたがないので
投資有価証券 200/評価益 200 としたいのですが
この 評価益も実現すれば 税金がかかります
だから
投資有価証券 200 / 繰延税金負債 80(200*40%
評価益 120
とするわけです
繰延税金負債は 税金の見越しのようなものです

編集あり2011/10/1922:51:42

その他有価証券の評価差額の扱いは、部分純資産直入法と全部純資産直入法があります。全部純資産直入法は、その他有価証券の評価差額が赤字でも黒字でも純資産に計上します。部分純資産直入法は、評価益が出たときは純資産に計上し、評価損が出たときは損失として処理します。

いずれも、評価益を利益として扱いません。
なぜなら、その他有価証券は、売ることを前提にしてはいないからです。その他有価証券には、たとえば、業務提携のための持ち合い株式などがあります。仲良くやっている会社の株式を持っているとして、たとえその会社の株価が上がったとしても、簡単に売ることはできません。売ることができないものの値段が上がっても、会社にとっては意味がないのです。

また、いずれ売る時がくるかもしれませんが、それがいつになるかはわかりません。将来、値下がりするかもしれません。

そういう品物の値上がり分を「未実現利益」といいます。

未実現利益を収益として認識すると、それだけ会社の利益が増え、配当できる金額が増えます。しかし、その利益は会社にとって意味のあるものではありません。これを株主に配当してしまうと、会社に金を貸している銀行などは困ります。

だから、実際に売って利益が確定するまで、収益として計上するのは待つべきだ、という考え方(実現主義)が会計をやる上でよく登場します。


なぜ税効果の対象となるか。

例えば、資本金100万円で会社を設立し、その100万円を長期利殖目的で株式を購入したとしましょう。この場合、この株式はその他有価証券となります。売買目的有価証券は短期売買を目的とする有価証券です。

さて、この会社の株価が200万円に上がったとします。
もし税効果会計の対象にしなければ、純資産の部には資本金100万円とその他有価証券評価差額金100万円が計上され、純資産は200万円となります。

ところが、もしこの株式を200万円で売ったら、100万円の利益が発生し、約40%の法人税が課されます。40万円取られて、残ったお金は160万円です。純資産200万円だから、この会社の価値は200万円だと思っていたのに、実際に残ったお金は160万円だったのです。これではだめなのです。

株価が100万円上がったら、売却時に40%が税金で取られることを会計上考慮しなければなりません。そのため、以下のような仕訳をします。

(株式)100万円 (繰延税金負債)40万円
(その他有価証券評価差額金)60万円

これで純資産は160万円になり、すっきりします。


【補足】

株を持つだけの会社なんてあまり多くはありませんが、話をシンプルにするためにこのような例を出しました。
本来ならば、商品を仕入れて販売したり、工場で製品を作ったりする会社が、ついでに株を持つ、という事例にしたほうがリアルなんでしょうが、それだと説明がややこしくなるのです。

長期利殖目的で株を買う、という設定にしたのは、事例の性質上、株の値上がり益を狙った投資であるほうがよいからです。また、短期売買を目的としたのでは「売買目的有価証券」になり、評価損益は当期の損益に計上されるので、「長期」利殖目的だという前提にしました。

この事例を詳しく説明しますと、会社を作るためには資本金が必要です。まず、銀行に会社設立準備のための口座を作り、そこに資本金となるお金(例えば100万円)を振り込みます。銀行は発起人(会社を作る人)にいくら預かったかを書いた証明書を発行します。発起人をそれを持って法務局に行き、その他いろいろな書類を提出して、株式会社として登録(登記)されます。この時点で会社は誕生します。
さきほどの資本金100万円はこれで会社のものになります。この時点で、会社の持つ資産は預金100万円、負債なし、純資産は資本金100万円です。仕訳で説明するならば、
(現金預金)100万円 (資本金)100万円
です。

さて、会社の銀行口座には100万円があります。このお金で株を買うのです。

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