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資格試験について質問します。年金アドバイザーと社労士の試験についてです。

smc********さん

2011/10/2623:34:42

資格試験について質問します。年金アドバイザーと社労士の試験についてです。

現在、郵便局に勤める窓口担当の社員(経験年数9年 34歳 大卒)です。

このたび、年金アドバイザー3級に合格しました。今後のステップアップを考え、年金アドバイザー2級を受けようかと思ったのですが、郵便局の昇任やいざ転職を考えたときに、困難ではありますが、今回身に付けた知識を踏まえて、社労士の資格を目指したほうがよいのでは思いました。

そこで、質問なのですが…
① 年金アドバイザーと社労士とでは、資格としてどういった違いがあるのでしょうか?
② 郵便局での昇任や転職等を考えたときに、社労士の資格の方がメリットが多いのでしょうか?
③ もし社労士の勉強をする場合は通信講座を考えていますが、おすすめの通信講座はどの会社のものでしょうか?
④ 社労士には受験資格として、大卒とありましたが、特に学部等は問いませんか?(教育学部卒)
⑤ 社労士以外にも、業務に生かせる今後取得しておいた方がよい資格はありますか?(現時点では、このまま郵便局を続けることを考えています。年金アドバイザー3級のほかに、AFPを習得済み。AFPの資格は今後FP技能士へ切り替えるつもりです。)

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ber********さん

2011/10/2710:00:33

①年金アドバイザーは、年金関連の相談業務のスペシャリストを検定する試験です。2級合格の実務者では奥深さで社会保険労務士より勝っている場合もあるのですが、実際の手続き(最低請求といいます)を業務化できる・できないが一番の違いです。

社会保険労務士の業務独占領域ということで。

②「郵政省」の時代に社労士を取得した知人がいるのですが、やはり動機は「年金に強くなって相談業務に生かしたい」でした。が、業務には全く活かせていないです。大きな組織で特命を受けていない場合、その後の運が左右してきますので。

③割愛でお願いします。ただ、セットメニューでもない単体講座で20万も30万もする業者は、いったんコンタクトをとったら後がしつこいですので、中身の無さはそのことが証明しているようなものだと思います。お気をつけて・・・

④学部は問わず、大卒でさえあれば、それが受験資格になります(大学の証明が必要)。

⑤「AFPを習得済み。AFPの資格は今後FP技能士へ切り替えるつもりです」とありますが、試験に受かって自動的に取得するのが「技能士」なので、ここからAFPに向かわれるご方針なのではないかと思います。

旧称での特定局勤めでの窓口担当であられるなら、社労士よりはAFPの方が実務には合っているように思います。そして究極には上級のCFP取得が鬼に金棒です・・・

質問した人からのコメント

2011/10/31 22:05:44

降参 確かに年金アドバイザー・社労士の受験理由も年金相談に強くなりたいという思いだったのですが、冷静に現在の業務を考えたとき、おっしゃるとおり私にはFPの方が合っていますね。CFP試験は勉強量やエントリー研修など色々と大変そうで今まで逃げていたのですが、せっかくAFPの資格があるのですからCFPを目指すことにします。自分の気持ちを切り替える良いきっかけになりました。ありがとうございました。

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net********さん

編集あり2011/10/2913:32:35

少なくとも社会保険労務士なら、次の理由で未来が絶望的なので、資格取得は止めた方が良いです。

例えば、ハローワークは、もう既にパソコンが何十台もあって、希望の求人を検索してから、直接職員に相談するシステムになっています。
だから、今の段階では、労働局・労働基準監督署や、社会保険事務所など官公庁の社会保険労務士会に対する行政協力依頼、又は一般の会社が、社会保険・労務・総務・人事等求人を募集する又はコンサルタント・講師派遣等依頼しているうちが、まだ華です。

今後数年位で、官公庁や会社の窓口には、嘱託・相談員等人員は、配置しなくなります。
(つまり、社労士会への行政協力依頼やコンサルタント・講師派遣等が不要になるワケです。)
そして、社会保険や労務に関して、申請手続き・相談願いたい事があるなら、事前に
「自宅又は事務所のパソコンから、直接電子申請、相談事をメール送信。」
「自宅又は事務所でネット検索して、情報入手してから来所。」
「官公庁や会社の窓口に置いてある、パソコン・タッチパネル・タブレット等にて検索・入力する。」
事前にネット検索してから、その事業所の正社員又は正職員に、手続き・相談するのが当たり前の時代は、直ぐそこまで、迫ってきています。

社会保険労務士法の1号・2号業務の申請書・事務代理・帳簿作成等
→どの会社でも、書類をパソコン使って、作成できるようになりました。
日本国内の上位Fortune 500社について、「ERPパッケージ」の普及率
80%以上の業界(100%の業界もあり。)もあるように、大企業は、
IT化がかなり進行しています。
なぜなら、「ERPパッケージ」は、総務人事・販売・営業・製造・会計など
全部門の広大な範囲を一元管理しているにも関わらず、ライセンス等込みで
約50万円~100万円の格安価格から販売しているのです。
また、中小企業でも、会計給与ソフト導入するなら、印刷などランニングコストやメンテナンスなど
合計しても、年間数万円から10万円を超える程度で済みます。
また官公庁や有名社会保険労務士法人サイト・ブログから無料又は格安価格で、
資格取得届など手続き・申告書類・就業規則・労働契約などの書式を
ダウンロードして使えます。
さらに、電子申請を利用すれば、自宅又は事業所のパソコンから、直接官公庁に申請できます。
(わざわざ、顧問社労士に書類提出手続代行を依頼して、長時間かけて自動車運転して官公庁まで行かせることなく。)
それでも、申請手続き相談等に関して、わからないことがあったら
労働基準監督署等に行って、その場で相談指導してもらえば、無料で済ませられます。
(顧問社労士だと、届・申請・報告等手書きの書類を書いて官公庁に提出してもらうために、1枚当たり数千円~数万円の高額料金を請求されます。また就業規則は、原則20万円+高度な内容等別途協議。)
会計給与ソフトを利用して、事務所のパソコンで書類作成すれば、たとえ年間数百枚使って、電子申請等でメール送信すれば諸経費あわせて年間総額十数万円(一枚あたり数十円~数百円)で済むのに、顧問社労士が手書きで作成した書類を、自動車運転して官公庁提出して、一枚あたり数千円~数万円出費するのはアホみたい、世の中の誰でも、そう考えるのは、当たり前ですよね。

社会保険労務士法の3号業務。
相談・指導等は、次のとおりです。
→社会保険労務士法の業務制限がないので、別に社会保険労務士でなくても出来ます。
だから社会保険労務士試験合格者の場合、年会費開業8万円勤務4万円+消費税支払ってまで、社会保険労務士会に会員登録しなくても、資格者のままでも法律上相談・指導等できます。
まだ、労使紛争・年金問題について、相談・指導したい事情があれば、インターネットのグーグル・ヤフーなどで検索すれば、官公庁公式サイト又はWikipediaやAll About・有名社会保険労務士法人サイト・ブログなど、無料で無限大∞の、豊富な情報を閲覧できるので、それを参考にして、出来るだけ自分自身で情報収集すれば良いのです。
無料で情報収集できる時代に、高額の顧問料を支払ってまで、社会保険労務士と相談する理由はないです。

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