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なぜオリンパス株は上場廃止を免れるんですか? 根拠は何? そういう観測が...

mou********さん

2011/11/1420:56:09

なぜオリンパス株は上場廃止を免れるんですか?

根拠は何?

そういう観測がでてるそうです。

オリンパス株、一転してストップ高 80円高の540円に
2011.11.14 16:48 [国内株式]
産経新聞


14日の東京株式市場で、
「監理銘柄(確認中)」に指定されているオリンパス株に
買いが集中し、値幅制限いっぱいのストップ高となった。

同社株は先週11日まで10日続落となっていたが、
この日は一転して、前週末比80円高の540円まで値を上げた。


この日の株価上昇率は17.4%。

オリンパスの株価上昇率は、
10月14日の騒動開始以降、最大となる。
10月13日終値は2482円だったので、
14日終値ベースでもまだ78%下落している。

値幅制限がかかったため、
売買代金は5億3500万円、
売買高は99万2000株にとどまった。


1990年代からの損失隠しが表沙汰になり、
相次ぐ社長交代など経営混乱も続き、
10日には東京証券取引所がオリンパス株を
上場廃止になる恐れがある「監理銘柄(確認中)」に
指定したことで、投資家の株売却が一段と進んでいた。


しかしここにきて、上場廃止をまぬがれるという観測も
出てきたことから、
「業績からみて割安感がある」(証券会社)こともあり、
機関投資家の慎重な姿勢は変わらないものの、
一転して14日は買いが集中した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111114/biz11111416490008-n1.h...

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ベストアンサーに選ばれた回答

tat********さん

編集あり2011/11/1422:38:09

一番先に回答されている方の回答は百点満点に近い素晴らしいものです。
但し、最終的な判断は東証では有るのですが悪しき前例が存在していて旧日興証券の様に一旦東証サイドで上場廃止が決まり日経記事になりながら結果的には政治的な判断により廃止にはならず東証社長の退陣に発展した経緯が思い出されます。 要は、市場に対する影響力や国際競争力の有る日本を代表する輸出企業を上場廃止に追い込み外資の標的にされる事態を考えれば政治的判断が働くのは当たり前です。
幾ら綺麗事を並べても国益を優先する事は否定出来ません。
この手の問題は最終的に組織的に行われているか否かで有り、結果的には前会長と関連した副社長に監査役の責任問題で幕引きで終わると思います。せいぜい監査法人に影響が出るくらいでしょ

質問した人からのコメント

2011/11/19 07:35:24

驚く 最終的に東証が決めるのか!

ベストアンサー以外の回答

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cob********さん

2011/11/1422:33:43

上場廃止にしてしまうと、粉飾決算でだまされた株主が被った損失を回復する可能性を奪ってしまうからでしょう。

dameorominさん

2011/11/1422:18:12

報道にもある通り、行政処分に留まる可能性が出てきたためです(URL参照)。ここには「証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑では、法人を刑事告発せず課徴金納付命令の金融庁への勧告にとどめることを検討している」とあります。

過去、日興コーディアルが上場を維持した際、①赤字を黒字と偽っていない、②組織的意図的ではないとの理由が付せられましたが、ひょっとすると刑事罰がくだらないと言うのが、この②の理由をクリアしていると解釈出来るのかもしれません。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24141520111113

sha********さん

2011/11/1422:09:07

上場廃止基準に該当するかどうかは、取引量や債務超過等の幾つかの基準があり、その一つに、有価証券報告書に虚偽記載を行った場合で、その行為が重大な影響を与えると当局が判断した場合。と言うのがあって、今回、オリンパスの場合は他の基準には抵触しないのでこれに該当するかどうかが焦点になって居るのだと思いますが、ここでミソになるのは行為が重大かどうかを判断するのは、当局(取引所)で、今は第三者委員会が調べてるので監理銘柄になってますが、粉飾決算で悪い事をしましたが、重大ではありません、罰金で済む程度です。と言う結果になれば、オリンパスは来月決算発表が出来て上場を維持出来る事になり、本業自体は健全で上場廃止による影響も大きい会社なので、そう言う判断が下される可能性があると言う事です。
結果どうなるかは分かりませんが、結果如何によっては日本市場全体の信頼性を失い更なる日本市場の低迷に繋がる可能性もあるので慎重に判断すべきだと思うと同時に、反対にバブル期のこう言った事例はこの会社だけではない可能性も高いので、前列を作ると言う意味では、要注目だと思います。

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