ここから本文です

AからB BからCへ所有権が移転 上記事例で質問させていただきたいのですが、...

utp********さん

2011/11/2222:30:56

AからB BからCへ所有権が移転

上記事例で質問させていただきたいのですが、次のような理解で宜しいでしょうか。


詐欺によりAが取消をする。この場合Cが善意であるとAは取消をCに対抗できない。
Cは善意であればよく対抗要件を備える必要は無い。


AはBの債務不履行を理由に解除。この場合Cが登記(動産なら引渡)を受けていたら、AはCに解除を対抗できない。



宜しくお願いいたします。

補足ご回答ありがとうございました。

理解することができました。
ちなみに②の解除の事例ですが、CがAに勝つには『合意解除』の場合でもCは単に善意なだけではだめで、やはり登記又は引渡の対抗要件が必要なのでしょうか?

閲覧数:
111
回答数:
2
お礼:
100枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

mas********さん

2011/11/2222:37:23

取消とCの出現の先後とが明らかでありません。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

松浦さんの画像

専門家

編集あり2011/11/2310:42:39

AからB BからCへ所有権が移転(登記)後に取り消した事を前提として、回答します。

>①詐欺によりAが取消をする。この場合Cが善意であるとAは取消をCに対抗できない。
Cは善意であればよく対抗要件を備える必要は無い

正しい考え方です。
登記不要説が判例・学説です。


>②AはBの債務不履行を理由に解除。この場合Cが登記(動産なら引渡)を受けていたら、AはCに解除を対抗できない。

民法545条は解除につき「但し、第三者の権利を害することはできない」とされております。

この点、不動産については、登記を備えることが判例ですので、不動産については正しいです。

動産については、即時取得(引渡し)をすれば、対抗できません。

所有権と質権は、占有改定による引渡しは認められませんが、解除後の第三者に占有改定でも認められるものと思います。


補足について
契約解除は、善意・悪意は関係ないです。
悪意とは、知っている事を言いますが、後に契約が解除されることは想定出来ないからです。
民法の瑕疵ある意思表示(93から96条)で、善意の記載があるので、つい善意無過失をイメージしますが、逆に善意を求めている条文は、このあたりの条文ぐらいと思って、読み込んだ方が理解しやすいと思います。

所詮、行政書士の回答ですので、参考程度に留めてください。

以上です。

尼崎市(大阪)の交通事故・後遺障害専門の行政書士が回答致しました。

参考HP
http://jiko110.org
http://mutiuti110.jp
http://minjihoumu110.com/

専門家プロファイル 専門家プロファイル(外部サイト)

この質問につけられたタグ

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる