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生活保護者が傷害罪で有罪(生活保護者が一方的に悪い)の場合、生活保護は剥奪され...

aki********さん

2011/12/1009:03:34

生活保護者が傷害罪で有罪(生活保護者が一方的に悪い)の場合、生活保護は剥奪されますか?。

いきなり剥奪されない場合で、
その生活保護者は預金が無く、さらに慰謝料(10~20万円程度の判決の場合)を払う意思の無い場合、自給金から毎月1万円ずつでも天引きは可能ですか?。

生活保護者が払わなければ、他に懲役刑などが課されたりされますでしょうか?。
逆に、生活保護すら剥奪されずに被害者は泣き寝入りでしょうか?。
泣き寝入りの場合、対抗手段はありますか?。

傷害罪の程度別にも説明していただけると助かります。

具体的状況の説明が少なく申し訳ありませんが、
宜しくお願いしますm(_ _)m。

補足訂正→「自給金」でなく、「給付金」か「支給金」って表現でしょうか?。

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ベストアンサーに選ばれた回答

his********さん

2011/12/1016:53:30

詳細な状況はわかりませんが、受給者が逮捕、拘禁されている状況は生活維持が拘置所、警察署にてされているので生活扶助が制限されている可能性はあります。
生活保護費を差し押さえできる要件というのは厳格ですので全ての慰謝料などの損害賠償に充てる事は難しいと思います。今回は受給者に100%の過失があり、被害者への被害弁償の意味で判決が確定しているのであれば、受給者の唯一の収入である保護費からの支出も認められる可能性があります(あくまでも任意で)。罰金での判決であれば支払わなければ労役場で日8000円程度の労役で補う事になります。慰謝料と言うのは民事になるはずですから、民事の場合は判決で福祉事務所の代理納付などの指定は難しいと思われますから、受給者本人が払う意思を示す事が重要です。どちらにしても判決が確定すれば債権となりますが自己破産しても慰謝料などは支払い免除の対象にはなりませんから、一生付きまとうものです。ですから定期的に受給者に対し支払督促(請求書でOK)を郵送して時効にならないように対処する事です。受給者に払わせる方法としてはまず福祉事務所に判決文を持っていき相談してみて下さい。受給者が銀行振込での支給の場合、窓口払いに変更して支給日に債権者と会わせてその場で支払という便宜を図った福祉事務所もあります。実際に家賃滞納などで困っている不動産業者が福祉事務所に相談して支給日に福祉事務所内で家賃を回収したり、タクシー会社が未払運賃の回収で福祉事務所に相談して支給日に福祉事務所内で受給者から回収した例などがあります。債権者の請求に正当な事由(受給者の過失による支払命令等の判決確定)などが判明すれば福祉事務所も協力すると思います。
福祉事務所に行かれる場合には、個人情報保護条例で個人情報を出さない場合がほとんどです。受給している事をどこで把握したのか、判決文の原本などを持参して、もし福祉事務所側が支払協力に難色を示しても担当ケースワーカーが受給者本人に問い合わせしますから、受給者にとってはプレッシャーになります。
又、費用対効果の面では難しい部分もありますが、プレッシャーをかける意味では支払督促を裁判所に対して起こす事です。これは差し押さえを前提として受給者が支払に応じない場合、「家財道具を例え一つでも抑えるぞ。それくらい本気で回収するぞ」という見えないプレッシャーをかける事ができます。賃貸であれば敷金、家財道具であれば22インチ以上のデジタルテレビなどがある場合、最低限の生活に困らない範囲で裁判所の執行官が差し押さえしてくれます。これは敷金であれば大家、執行官が部屋に入る所を近所から見られるかもという事で差し押さえる物が少なくとも心理的な圧力をかける意味では効果があります。
お怒りであると思いますが、大家さんに直接話をしたり、関係者に受給者の事を聞きまわったりすると逆に受給者から提訴される可能性がありますから福祉事務所、裁判所などを通じて圧力をかける事をお勧めします。

質問した人からのコメント

2011/12/10 19:39:43

ご回答いただいた方々、本当にありがとうございますm(_ _)m。
以前にあったトラブルなのですが、事情が幾つかあり、被害届は出しませんでした。
加害者とは何度か顔を合わせましたが、まあ~反省の色は無しでした(^_^;)。
また質問の時に宜しくお願いしますね。

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bbc********さん

2011/12/1016:25:37

逮捕拘留された時点で、生活保護は停止となります。懲役の実刑となれば廃止になりますが、罰金刑であった場合、保護は継続、保護費からのやりくりになります。ただし、罰金刑を履行できない場合は、収監され罰金分を刑務所で就労しますので、期間により保護の停廃止となります。再犯となった場合は、以前に口頭注意されている場合に限り、保護の停廃止検討ともなりえます。

pri********さん

編集あり2011/12/1014:12:50

罰金を支払えない場合は労役場に留置されます。ただ、これは懲役ではありません。強制労働という点では同じようでも、処遇や資格制限などが違います。
ただ、生活保護費を罰金に充てることはできない、とはいえ受刑者が現実に支払ってしまったり、金が差し押さえられてしまうことも有り得ます。この場合の生活手段などについて明文の規定はないと思います。
民事の賠償金も、生活保護費からの天引きは不可能と思います。また、保護費を剥奪すればかえって被害者は不利です。
生活保護が支給される最低の財産の中には強制執行の対象にはなるものもごく一部はあるようですが、民事の手続が別に必要です。

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