ここから本文です

放射能拡散予測の提供を、国家公務員(文科省)は国民によりも、外務省を通じて米...

t35********さん

2012/1/1723:22:50

放射能拡散予測の提供を、国家公務員(文科省)は国民によりも、外務省を通じて米軍に提供していたなんて、驚きです。
国家公務員は国民なんて、ただ単なる納税奴隷としか考えていないのでしょうか?

閲覧数:
198
回答数:
2

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

kat********さん

編集あり2012/1/2222:20:37

参議院の森まさこ議員によると原子力災害が発生したときは、仮の放出量データに基づきスピーディで拡散予測し、その結果を官邸に上げ、それに基づき内閣総理大臣が避難指示を出すようにルールが決まっていて、

実際にそのデータが官邸まで届いていたが、空き缶総理が仮の数値だから当てにならないと勝手に判断し、使用しなかったらしいです。

だから、公表しなかったのは官邸の判断で、文科省は一応職責を果たしていたようです。

補足:NHKのニュース記事です。 政府の対応はどうしようもなかったみたいですね。

政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

j45********さん

編集あり2012/1/1908:40:01

米軍は事故直後80km圏内から在日米軍に対して退避指示を出していたのですが・・・
日本のマスコミはこぞって反対意見を出していたのを覚えていませんか?

ともだち作戦の空母も退避していましたよ。

2011/03/17 09:36:17
米軍は、放射線被曝を避けるため、軍関係者に福島第1原発から50マイル(約80km)圏内への立ち入りを原則禁止にしました。また、それとは別に、米政府の指示にもとづいて、在日アメリカ大使館は、原発80km圏内に居住するアメリカ人にたいして、圏外退避を勧告しました。

米軍、福島原発80キロ圏内からの避難命令

[WSJ.com 2011年 3月 17日 8:07 JST]

米国防総省は16日、福島第1原子力発電所からの放射能被ばくを避けるため、少なくとも50マイル(80キロメートル)圏から避難するよう軍関係者に命じた。
国防総省が設定した範囲は、日本政府が先に設定したものよりも大きい。日本では原発から20キロ圏の避難と20〜30キロ圏内の屋内退避が指示されている。米政府はこれまで、日本にいる米国人は日本政府の勧告に従うよう求めていた。
在東京米大使館は15日、米国人は20キロ圏から離れるよう勧告。また同日出された米原子力規制委員会(NRC)の声明は「日本政府が勧告した措置は、米国が同様の状況下で取る措置と同じだ」としていた。
これとは別に、ホワイトハウスは16日、原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した。
カーニー米大統領報道官によると、ジャッコNRC委員長は原発状況の「悪化」に鑑みてオバマ大統領に勧告した。同報道官は、避難の支援が必要な米国人は在日大使館に連絡を取るよう求めている。
ラパン米国防総省副報道官は16日、記者会見し、在日米軍は原発から80キロ以上離れるよう命令を受けたと述べるとともに、これは予防措置として「米軍だけに対して」出されたと指摘した。同副報道官は、米軍がいつこの80キロ圏を設定したのかすぐには分からないとしている。さらに、震災救援に当たっている米軍も事態の変化に対応できるようにしていると語った。
同副報道官は「われわれはあらゆる事態に対応できるように訓練され、装備を持っている」とし、「われわれは測定、検査、対応、予防措置の方法を知っている」と強調した。
一方で米軍による震災救援活動は活発化しており、これまでに船舶14隻が東北沖合に到着。第7艦隊旗艦のブルー・リッジは17日に到着する予定だ。また、米軍は2台の消防車を原発に派遣。日本政府は追加のポンプやホースの提供を求めている。これらの消火設備は日本人が操作している。


米大使館、原発80キロ圏内居住者に避難勧告 予防的措置

[日本経済新聞 2011/3/17 7:20]

【ワシントン=弟子丸幸子】米国務省によると、在日米大使館は16日付で、東京電力福島第1原子力発電所から半径80キロメートル圏内に住む米国人に対して「予防的な措置」として避難するよう勧告した。避難が不可能な場合は屋内退避を呼び掛けた。ルース駐日米大使の声明として出した。
声明は天候や風向き、風の強さ、原子炉の状態などが、半径80キロ圏内での放射能汚染の危険性を左右すると指摘。半径80キロを超える広範囲に低レベルの放射性物質が及ぶ可能性にも影響するとの見方を示した。
声明は「我々は予防的な措置として、福島第1原発から50マイル(80キロ)に居住する米国人に対して、当該地域から避難するか、安全な避難が現実的でない場合には、屋内退避することを勧告する」と述べている。


オバマ大統領、80キロ圏外の安全性強調

[日刊スポーツ 2011年3月18日9時34分]

オバマ米大統領は17日、東日本大震災で米政府が自国民に避難を勧告した福島第1原発の半径80キロ圏より外は「今のところ退避の必要はない」と安全性を強調、「私が大統領として得る情報は、あなた方も知る必要がある」と米国民に最新情報の開示徹底を約束し、高まっている不安の解消に努めた。ホワイトハウスで声明を読み上げた。
また「日本国民は独りぼっちではない」として「途方もない難題に直面する同盟国」の復興支援をあらためて強調。米軍は支援のため「昼夜を問わず活動している」とし、「日本人の力強さと精神力によって日本は復興すると確信している」と語った。
日本政府は同原発の半径20キロ圏内からの避難と、20〜30キロ圏内での屋内退避を指示。日米で避難範囲が異なる状況下で、米社会でも日本脱出の必要性をめぐる議論が高まっている。
大統領は「日本で起きた事態から教訓を得る責任がある」と述べ、米原子力規制委員会(NRC)に米国内の原発の安全性について再検討を求めたと語った。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる