ここから本文です

自動車売買による小額訴訟について

アバター

ID非公開さん

2012/1/2914:59:01

自動車売買による小額訴訟について

長文になりますが、

平成21年に個人売買で県外の人に車を売りました。
その際に販売契約書を交わし、1週間以内の名義変更も明記しておりましたが、相手が名義変更をせずに音信不通、自動車税2年分の請求が現在自分に来ています。

当然すぐに抹消しようと思いましたが、書類不備(相手が車検証、ナンバーを持ってる為)により却下、警察にも相談しましたが、盗難、紛失、両扱い出来ない旨を知らされ事件にならない所か、紛失証明書の発行すら出来ませんでした。

先週に知り合いの車屋さんにお願いして色々やって頂きどうにか抹消は出来、税金はこれで止まりますが、2年分の税金の請求がなくなる訳ではありません。

そこで内容証明で相手に請求しましたが、受け取り拒否、自動車税の請求金額も10万円以上なのでこの際小額訴訟という物に頼ってみようと思っております。

それで実際に裁判所に行って話を聞いてきたのですが、そこの相談員いわく「まずは一旦自分が税金を払ってから訴訟した方が良い」や「証拠をきちんと集めてから裁判には望んで下さい」などと言われました。

ネットなどで見てると、小額訴訟で勝ったからと言って必ず相手が支払いに応じるかというとそうでない場合も実際あるようですし、本来払わないで良い金額を一旦立て替える事もしたくはありません。

あと、相談員に証拠というのは具体的にどんな物の事を言うのですか?と聞いても裁判所はあくまで中立の立場なので助言出来ないと言われました。

現在相手方と交わした売買契約書、内容証明通知、相手が今現在も車を自宅の駐車場に駐車してるという証拠写真(県外の友人に頼んで写してもらいました)、税金の請求書くらいしかありません。

そこで質問なのですが、実際他にどのような証拠を集めたら良いのでしょうか?

また、自分が一旦立替の形を取り、自動車税の支払いをしなければ小額訴訟は出来ないのでしょうか?

あと、今回の件で別途抹消、内容証明の発送、その際の経費や、慰謝料なども小額訴訟で請求出来るのでしょうか?

長くなり申し訳ありませんが、以上の3点をどなたか詳しい方いらっしゃいましたら教えて下さい。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

閲覧数:
924
回答数:
3
お礼:
500枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

aho********さん

リクエストマッチ

2012/1/2915:48:17

① その他の証拠
自動車税納税証明書 2年分
貴方が相手に対して債権を持っていることを証明するものです。

② 立替払いについて
現在まで、車検証の登録名義は貴方になっているのですから、納税者は貴方です。
国は、貴方から自動車税を取り立てます。
国からの債務を負っているのは貴方です。

貴方がいったん自動車税2年分を納めて、はじめて相手に対する債権を証明できるでしょう。
ですから、裁判を提訴するためには、一度貴方が自動車税を支払う必要があります。

③ その他の請求
抹消手続き、内容証明の発送の経費なども証拠書類があれば請求できます。
慰謝料については、積算の根拠などを示さなければなりません。
示すことが出来なかったら、難しいですね。

少額訴訟の手続き等はご承知でしょう。

少額訴訟債権執行については、一応説明します。
少額訴訟に勝っても、相手が支払いに応じないかもしれません。
その場合、少額訴訟債権執行の手続によって相手の財産を差し押さえます。
相手の口座や勤務先等が分かれば、第3債務者として預金や給料が差押できます。
もしそれらが分からないのであれば、車自体を差し押さえても良いかもしれません。
ただし、競売に掛けても十分ペイできる車であることが条件です。
裁判所で相談すると良いでしょう。

アバター

質問した人からのコメント

2012/1/31 10:07:11

詳しく解説頂きありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

tri********さん

2012/1/2919:32:18

まぁ 多少、頭に来てるところもあって
冷静に考えられないところもあるのでしょうが

逆に
あなたが立て替え払いをされる立場になって
考えてみてください。

まだ第三者が
立て替え払いをしていないのにも関わらず
立て替え分の弁償を求めて来たら
あなたは納得できますか?

おそらく
大多数の人は納得できないでしょうし
法も、その一般人の感覚を容れて

実際に立て替えをした者には
その分の弁償を求める権利を認めていますが
(民法474条1項本文,第499条 参照)

立て替えをしていない者につき
予め弁償を求める権利を認めてはいません。

したがって、あなたの場合も
租税債権者に税金を支払ってこそ
はじめて買主に
その分の弁償を求める権利が発生しますので

売買契約を証明する証拠の他に
自動車税を支払った事を証明する証拠を提出しない限り
まず、あなたの請求は認められません。

sho********さん

2012/1/2916:25:19

内容証明を受け取らない人が、訴状を簡単に受け取るとは思えません。

従って訴訟費用も相応にかかり、訴状が留置期間経過で戻れば裁判所から現地調査の指示が来たりととても面倒な上、遠方の現地調査なら現地行く交通費もかかります。

債務名義取ったところで差押え出来そうなものの目星は付いていますか?
無ければ10万払った上、訴訟費用も無駄になります。

とても割の合う訴訟とは思えません。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる