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弁護士なしで離婚裁判、できますか? 私(26歳パート)は申立人です。夫(34歳バイト...

ice********さん

2012/2/615:05:21

弁護士なしで離婚裁判、できますか?
私(26歳パート)は申立人です。夫(34歳バイト大学生)の浮気で子供を(三才)つれて実家へ。 別居2年になります…今日は第2調停ですが親権を譲ってくれません。今まで養育費や連絡などなし。なのになぜあんなに強気なのか…今年中には片付けたく裁判をかけるつもりです
が、弁護士を雇うお金はなく
離婚裁判を弁護士なしでもできるのかと聞きたくて質問を載せました。
浮気の証拠はあります。
弁護士なしで裁判…できますか?
養育費、慰謝料はいりません。ただ親権だけがほしいです。
詳しい方いらしたらぜひ回答お願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

sis********さん

2012/2/615:23:14

裁判は弁護士なしでもできます。

養育費はあなたがもらうお金ではありません。
お子さんがもらう権利ですし、養育していないほうの親が養育費を支払う義務があり、それは請求を断ることはできませんから、もらってください。
支払う経済力がないというのは通りません。
子どもを養育すれば経済力がなくても養っていかなければならないのですから、収入によって金額は違うものの、必ず払わなければならないものです。

慰謝料も浮気の確実な証拠さえあれば、ご主人と相手の女性の双方に請求できます。
その上で、弁護士に一度ご相談なさってみてください。
弁護士費用が高いように思われるかもしれませんが、調停でも難航しており、悪ければ0円の可能性もあることです。
それを思えば弁護士費用を支払っても10万円でも残ればプラスになりますし、ご主人と相手にしてみれば、それだけの支払いをする痛手を負うことになります。
親権は、現在も2年間お子さんを育てていない実績もあることから、ご主人になることはないでしょう。

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ベストアンサー以外の回答

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ID非公開さん

編集あり2012/2/1009:00:36

下記⑶が、「民事訴訟の仕方」です。
離婚裁判は、一般の民事訴訟とはすこし違いますが、基本は同じで。まず、下記・大島明著・民事法研究会刊・「書式 民事訴訟の実務」を精読されることをお勧めします。その際、離婚裁判については、「273ページから289ページ・人事関係訴訟」にモデル訴状等が記載されていますので、(小生は飛ばして読みましたが)、あたなは精読されればよいわけです。なお、民法は、下記・勁草書房刊・「民法」の第三巻の該当箇所を中心に読まれればよいのです。
あなたの場合、下記⑶の全てをマスターする必要はなく、上記だけをマスターされれば、十分に離婚裁判ができる、と存じます。
なお、(小生も本人訴訟を起こしていますが、)今では、どの役所も市民のために尽くしてくれますが、裁判所は特に親切なので、裁判所(具体的には、担当書記官)に相談しつつ、自信を持って頑張ってください。
また、あなたの場合、上記・「書式 民亊訴訟の実務」よりも、同じ出版社・民事法研究会から刊行されている「書式 家事事件の実務」の方がよい、かもしれません。

⑴学習法について
本というものは、学校で勉強するように、毎日数ページづつ、完全に理解していくものではなく、(分かっても分からなくても、)とにかく一回通読することです。そうすれば、第一に、学校とは違い、「自分の悩む範囲」が分かります。第二に、全く新しい知識でも、結構わかることに気付かれるので、精神的に落ち着きます。
そして、二回目以降は、「分かるところと、分からないところをを明確にしつつ」、一回目と同じく通読することです。
三回目を読んだ頃、あなたが物凄く賢くなったことに気付かれるかもしれませんが、それはまだ「野狐禅」です。
更に二回。トータルで、5回読んだ頃、全てが分かられるはずです。
なお、あわせて、本を読む前に「目次」を読んで、まず、あなたが習得されようとする知識の全体像を概観する。とともに、今日読む部分が全体のどの部分かを確認してから本を読まれることをお勧めします。

⑵市役所や県庁
現在、パートだそうですが、裁判所を含め、市役所や県庁といった「公務員試験」は、28歳くらいまで、受験ができます。26歳だそうで、本年も含め、3回は受験できるわけで、上記・裁判をされる過程であなたの賢さに自信を持たれたら、公務員試験を受験され、公務員になられたらいかがですか。
また、司法書士試験や税理士試験等を受けられるなら、何歳になっても受験できます。

⑶民事訴訟の仕方
裁判というと、弁護士と裁判官という、「超秀才しかできない高度な仕事」と錯覚していました。が、自分で勉強して弁護士に相談しますと、彼等が、ごく基礎的な問題も知らないことに気付きました。
実は、原告には立証責任が課される。一方、被告には、立証責任はなく、真偽不明に持ち込めばよいので、「知らぬ、存ぜぬ」のアホげな裁判ばかりが行われている、からだと存じます。
だから、自信を持って、裁判準備をして下さい。
(民法)
当然、本人訴訟をするのは簡単です。
普通、本人訴訟をしようとする方は、「不法行為」が中心と存じますので、民法は、ダットサン民法と愛称されるコンパクトにまとめられた我妻栄共著・勁草書房刊・「民法(全三巻)」のうち、二巻目の「債券編」。しかも、そのうち、最終章の「不法行為」の前半部分を精読され、そこから必要な個所に読み進まれれば、と存じます。
(民事訴訟法)
もう一つ必要な、「民事訴訟法」で苦労されると存じます。
①が、実は、大島明著・民事法研究会刊・「書式 民事訴訟の実務」を精読されれば、民事訴訟で必要な全ての書面が事例と解説付きで説明されていますので、誰でも、民事訴訟ができるようになります。
②あわせて、六法全書から、「民事訴訟法」並びに「民事訴訟規則」をコピーされ、時々、条文を参照しつつ読まれるべきです。
全部で400条前後、しかも、本当に読む必要があるのは、そのうちの半分。せいぜい三分の二です。しかも、誰でもわかることばで書かれた短い条文ばかりですので、安心して取り組んで下さい。
ただし、真剣にね。
③なお、私は、当時の司法試験の試験委員でしょうが、ジュンク堂でもっとも大量に置いてあった伊藤眞著・有斐閣刊・「民事訴訟法」を参考所代わりに使っています。
④また、分からない部分は、5千円プラス消費税をパクられる「弁護士会の法律相談」ではなく、「市や県の無料の法律相談」で聞いた方が、同じ弁護士が答えるわけですが、真面目かつ真剣に答えてくれますよ(本人訴訟は彼らの商売敵ですのでネ)。
しかも、あなたが全く知らないことは絶対に教えてくれません。が、あなたが一応の知識はあってもよく分からないことについては、裁判所に電話し、「書記官おられますか?」と言って相談すれば、「偶然、出てくれた書記官のご存じの範囲」とはいえ、親切に教えてくださいます。

sak********さん

2012/2/709:59:34

いや、法テラス(支援センター)に電話して法テラスの弁護士をつけてもらうべきですよ。
争点は親権ですよね?
若いし、職業がパートとのことなので、多分、法テラスの基準を満たしていると思います。
調停では決着が付かないだろうから、その後引き続き訴訟になると思うんです。
法テラスなら、費用も分割にしてもらえると思いますし、法テラスのオフィスは全国にあると思うので、
是非連絡してみて下さい。
ちょっと前まで法テラスってCMでもしていたと思います。

min********さん

2012/2/617:43:24

弁護士なしで裁判できますよ

私も一人(本人訴訟)での離婚裁判中です。

1回目の口頭弁論で裁判官から弁護士付けないのですか?
と聞かれましたけど。。 (相手方には弁護士付いてます)

自分でネット検索や訴訟関係の本、離婚関係書籍みながら
答弁書や準備書面など作成してますよ。

「養育費、慰謝料はいりません。ただ親権だけがほしいです。」
との事でしたら弁護士無しで良いと思いますけど。

裁判所で訴訟の手続きなど教えてくれますので
雛型を参考にしながら頑張ってください。

bnf********さん

2012/2/615:27:42

手間隙を惜しまなければ離婚関係は本人訴訟は出来ますよ。
そういう本人訴訟のお手伝いをしている者です、費用など貰っていません、作戦は直接お便りいただければお力になります。
IDにヤフードメインを付けていただければ届きます。
ここでも良いのでしたら私はそれでもいいです。

b_f********さん

2012/2/615:19:14

民事裁判は弁護士必須ではないので、弁護士なしでも裁判は可能です。
でも、いろんな手続きや書類の作成にはそれなりの知識が必要なので、自分で勉強する気概がないと無理ですよ。
今はネットで調べればそういった方法はほとんどわかりますし、裁判所でも書類の書き方などは教えてもらえます。
なので、ネットが使えてヤル気があり、ある程度の時間が取れるなら不可能ではないです。

ただ、日本語で書かれている法文を読みもしないで、「法律は難しくてわからない」と言うようでは無理だといって良いです。
とりあえず、保険の約款とか、契約書とかの、ちょっと小難しい文章でも、きちんと理解できるまで繰り返し読めるくらいの頑張りは必要ですね。
この世の中は、自分が努力するか、それが嫌なら金を出すかでしか無いので。

あとは、旦那さん側がもし弁護士を雇ってくる場合、相手は法定戦略に長けているので、手続きだけでヒーヒーいっている素人では有利に事を進められないという面があります。
その場合は、なんとかして弁護士を雇うなり、最低でも口頭弁論前に弁護士に相談して戦略を立ててから挑むくらいの事はしたほうがいいでしょうね。

一応、法テラス(国の作った法律相談期間)などを利用すれば、弁護士費用の貸付制度とかもありますし、相談だけなら条件次第で3回まで無料で受けられたりもしますので、まずは相談してみるのもいいでしょう。
http://www.houterasu.or.jp/

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