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共犯者の法廷での証言を唯一の証拠として、被告人を有罪と認定することは許されま...

dea********さん

2012/3/512:07:35

共犯者の法廷での証言を唯一の証拠として、被告人を有罪と認定することは許されますか?
また、共犯者2名のともに噛み合った証言のみを証拠として有罪と認定することは許されますか?

補足回答ありがとうございます。何を根拠に許されるのでしょうか?勉強するべき場所と、判例があれば教えて頂きたいです。

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回答数:
2

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ベストアンサーに選ばれた回答

max********さん

編集あり2012/3/1118:32:40

その逆もあり得るわけですから、信憑性の問題ですが、認定は判断の元に許されます。

補足から

証言は人の供述(ある事実について言葉で述べること)を内容とする証拠を供述証拠となります。
この供述証拠に証拠能力がどれだけかという事になりますが、人、物、書面等については、これを取り調べて事実認定のために用いることは証拠能力が物的証拠に比べ極めて低い為に証拠としては採用されませんが、証拠資料が、証明すべき事実の認定に実際に役立つ程度の証明力があり、証拠力、証拠価値が極めて信憑性があれば裁判官の自由な判断に委ねる(刑事訴訟法318条、自由心証主義)事となり事実認定されます。

質問した人からのコメント

2012/3/12 21:23:49

分かりやすかったので、選ばせて頂きました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

mak********さん

編集あり2012/3/1212:44:10

いずれも許されます。
(補足)
禁じる規定はないので、原則に戻り、自由心証主義によってこのような認定もそれ自体違法とされるわけではないということです。
共犯者の法廷自白を論じる上では、憲法論と刑訴法上の補強法則の議論の2つのレベルがあることをまず確認してください。
その上で、判例は、法廷での自白は憲法38条3項の「本人の自白」には含まれないとしているということも一応チェックします。この論点自体はかなり微妙な感じもしますので、一応流れを追うだけで良いと思います。(判例は教科書を確認してください)
刑訴法の補強法則については、補強法則の趣旨、自白強要の危険性と共犯者の自白がもつ固有の危険性、それを補強法則によりカバーすべきかどうかという議論をしていくことになります。こちらも判例は教科書を確認してください。

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