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持分法適用となる関連会社に係る評価・監査方法について。(監査論・公認会計士試...

ten********さん

2012/3/801:10:43

持分法適用となる関連会社に係る評価・監査方法について。(監査論・公認会計士試験)

表題に関して実務に精通している方・監査論に詳しい方・公認会計士の方等、回答よろしくお願いします。


以下、≪≫部分は抜粋です。

≪持分法適用となる関連会社については、他の支配株主の存在等によって、子会社と同様の評価が行えないことが考えられるところであり、そうした場合には、全社的な内部統制を中心として、当該関連会社への質問書の送付、聞き取りあるいは当該関連会社で作成している報告等の閲覧等適切な方法により行う必要があるとされてきたところである。・・・≫


この文の中で、特に前半部分の具体的なイメージがわかず、困っています。

なぜ≪持分法適用となる関連会社については、他の支配株主の存在等によって、子会社と同様の評価が行えないことが考えらる≫のでしょうか?

おそらくここがわかれば以下の文も幾分理解しやすくなるとは思うのですが…。


ちなみに抜粋部分は、平成23年に企業会計審議会が公表した、

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」の 二 主な改訂点等とその考え方 (2)内部統制の効率的な運用方法を確立するための見直し ①企業において可能となる簡素化・明確化 へ. 持分法適用となる関連会社に係る評価・監査方法の明確化

からの文章です。

公認会計士試験用の監査論補助テキストに載っていたのですが、私が特にわからない前半部分は必ずしも内部統制監査・会計監査の範囲に限った内容ではないかもしれないので、広く「実務」に精通していらっしゃる方等に回答頂きたいと思っています。

監査論に詳しい方や公認会計士の方は、適宜内部統制監査・会計監査と絡めて具体的に回答頂けると、一層ありがたいです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

shima_kouさん

2012/3/820:06:23

ご承知のように、持分法子会社とは議決権所有比率が20%以上50%以下の非連結子会社・関連会社ですが、重要性の乏しい場合、持分法適用会社としないことも認められています。
しかしながら、財務報告に係る内部統制の対象となる会社は重要性の高いものが対象となりますので、おっしゃっている会社のケースは、50%未満ながら「議決権の最大多数」或いは、「経営管理者の派遣」や、「取引額が大きい」会社であると推定されます。(以下、この会社を便宜上、「持分法親会社」と記載します。)
「持分法親会社」があると言うことは、他にも「議決権としては2番目の勢力を保有し」、或いは「同様に経営管理者を派遣し」、はたまた「2番目に取引額が大きい」会社があるということになります。これを「ナンバー2会社」と仮定します。
ここからが重要です。質問者様が仮に「持分法親会社」の経営者だとします。役員も自分の所から派遣してますから、取引条件を結ぶ時に、他の顧客(=株主)より有利な条件で結ぶよう強制することができますよね?(もちろん、派遣された当人からすれば、利益相反にあたる可能性があるので普通はやらないと思いますが)、支配株主がそれをやる可能性があるということは、「ナンバー2会社」から派遣された人間も、「ナンバー2会社」から言われれば、やる可能性があるということです。

それが外国との合弁だったりすると、必ずしも日本の会社法の縛りが効かないので、たとえ親会社といえども言うことを聞きません。そこに持分法親会社の監査人が行って、「重要性の高い取引のエビデンスを全て見せろ」と言ったとします。
重要性の高いものから試査すれば、当然「ナンバー2会社」との取引の記録も見ることになります。もしそこに書かれた取引条件が持分法親会社より有利だったら?「ナンバー2会社」から派遣された人間が派遣元の会社に有利な条件で取引をやらせていることがばれてしまいますよね。ばれたらばれたで、「同じ条件でうちとも取引しろ」と「持分法親会社」から言われるのは目に見えてます。当然「見せられない」というでしょう。「いや、こっちは持分法親会社なんだから」と強要しても、ナンバー2が同じような事情で事の露見を恐れる他の株主と結託したらどうなりますか?50%超でないのだから、当然負けますよね。
と言うことは、持分法子会社については子会社同様の要求ができないと言うことです。
それがわかっているから、持分法親会社については子会社と同様の評価を行うことが出来ないことを前提にしなければならないのです。

質問した人からのコメント

2012/3/9 00:43:44

みなさんありがとうございました。またよろしくお願い致します。

ベストアンサー以外の回答

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2012/3/811:17:38

監査には業務監査と会計監査があります。一方財務諸表の作成責任は経営者にあります。作成された財務諸表が法令や各種規制、社内規程及びその他の通達など予め定められた遵守すべきルールや規範に照らし、実際の業務やその成果物がそれらに則っているかどうかを、客観的な第三者が監査対象に応じて適切な手法を用いて検証し、是正すべき点があればそれを指摘する業務が監査です。監査は試査を基準に行われますから、資料の提出が無いと出来ません。経営者の協力が得られない監査は出来ないということです。

c_k********さん

2012/3/807:55:01

つまり子会社だったら親会社の支配下だからコントロールしやすいし監査もしやすいけど、関連会社は支配はしていなくて他の会社に支配されてる場合もあるから監査しにくいよねってことです。

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