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代表取締役直接選定の場合、就任承諾書不要の取り扱いとなっていますが、代表取締...

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zac********さん

2012/4/122:52:57

代表取締役直接選定の場合、就任承諾書不要の取り扱いとなっていますが、代表取締役が虚無人でないことはどのようにして担保するのでしょうか。

代表取締役を定款または株主総会で直接選定した場合、設立登記手続において就任承諾書は不要ですが、就任承諾書がない以上、印鑑証明書も要求されないことになります。仮に、取締役設置会社でこのような事態があると、商業登記法第61条2項、3項の印鑑証明書がどちらもないまま、代表取締役の登記が行われてしまうことになりますが、そうすると虚無人であったり有名人の氏名冒用を防ぐことが出来ないのではないかと思われます。
取締役会設置会社の原則は、設立時取締役の過半数選定であることはわかっているのですが、定款や創立総会での選定を禁じているわけでもないので、あり得ない話でもないと思われます。
ご存知の方、ご教授願います。

補足早速のご回答ありがとうございます。印鑑提出は意識していましたが、もしそうなら間接選定の代表取締役の就任承諾書に印鑑証明書を要求している根拠が崩れてしまいますよね。レアケースだから割り切っちゃったというのであれば、それでもいいんですが。

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ベストアンサーに選ばれた回答

s36********さん

2012/4/701:17:41

取締役会非設置会社の場合

設立登記の際,「設立時代表取締役」の就任承諾書は不要ですが,「設立時取締役」の就任承諾書に実印を押印し,印鑑証明書が必要になります。

会社成立時に取締役であった者が,会社成立後,株主総会で代表取締役に選定されたとき,「代表取締役」の就任承諾書は不要ですが,既に「設立時取締役」の就任承諾書に実印を押印し,印鑑証明書を提出しているはずです。

会社成立後,あらたに取締役となった者が,株主総会で代表取締役に選任されたとき,「代表取締役」の就任承諾書は不要ですが,既に「取締役」の就任承諾書に実印を押印し,印鑑証明書を提出しているはずです。

ということで,「設立時取締役」又は「取締役」の就任承諾書に実印を押印し,印鑑証明書を提出しているはずで,その時点で虚無人でないのは確認されていますので,「設立時代表取締役」又は「代表取締役」の就任に際して,改めて印鑑証明書を提出することは不要としているような気がします(印鑑届書を除く)。



なお,取締役会非設置会社の場合,「取締役」と「代表取締役」の身分は分化されていないので,「取締役」として就任を承諾した以上,「代表取締役」に選定されたときはその就任を拒めないので,「代表取締役」の就任承諾書は不要とされています。

質問した人からのコメント

2012/4/7 07:35:38

丁寧なご説明ありがとうございました。じつは私の質問意図は、代表取締役しか就任承諾書に関わる印鑑証明書の提出義務ない取締役会設置会社(3項適用)で、直接選定の場合はどうなってしまうのか、という事だったのですが、質問に「取締役会設置会社」と記載すべきところ、「取締役設置会社」と記載してしまいました。丁寧なご説明をいただきましたのでBAと致します。なお本論については再度質問いたします。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

hir********さん

編集あり2012/4/217:32:55

もし実印突いた就任承諾不要だったとしても
印鑑登録しないといけない訳ですからその場面で
印鑑届に要求される実印と印鑑証明書を偽造しないといけないですね。


>代表取締役を定款または株主総会で直接選定した場合、設立登記手続において就任承諾書は不要です
上記の場合就任承諾書が不要になる根拠はなにでしょう?
これをヒントに考えれば取締役会設置会社に関しては上記例外にあたらず
と導けるんじゃないかな

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