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代表取締役直接選定の場合、就任承諾書不要の取り扱いとなっていますが、代表取締...

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zac********さん

2012/4/707:47:37

代表取締役直接選定の場合、就任承諾書不要の取り扱いとなっていますが、代表取締役が虚無人でないことはどのようにして担保するのでしょうか。

代表取締役を定款または株主総会で直接選定した場合、設立登記手続において就任承諾書は不要ですが、就任承諾書がない以上、印鑑証明書も要求されないことになります。取締役会非設置会社であれば、取締役段階で真正が担保されているので問題ないのですが、取締役会設置会社でこのような事態があると、商業登記法第61条2項、3項の印鑑証明書がどちらもないまま、代表取締役の登記が行われてしまうことになりますが、そうすると虚無人であったり有名人の氏名冒用を防ぐことが出来ないのではないかと思われます。
取締役会設置会社の原則は、設立時取締役の過半数選定であることはわかっているのですが、定款や創立総会での選定を禁じているわけでもないので、あり得ない話でもないと思われます。
代表取締役は、印鑑届出が必要になり、その段階で印鑑証明書を添付するので真正担保できるという考え方もありますが、それでカバーできるのは登記実務を担当する代表取締役だけであり、有名人等の借名を防ぐ手立てにはならないと考えます。なお、先日も同じ趣旨の質問をしましたが文字脱漏のため趣旨が不鮮明となりましたので再度質問します。
それから、直接選定の場合に就任承諾書を不要としている根拠も合わせてお尋ねします。
ご存知の方、ご教授願います。

補足丁寧なご説明ありがとうございます。選定文書の記載を援用できるのは一般的ールであり、選定方式がに関わらないのではないでしょうか。
《各自代表取締役となった場合や 直接選定方式により代表取締役が選定された場合には、代表取締役の 就任承諾書の添付を要せず(中略)ものと解釈され るべきである。》(「商事法務No.1778」7頁下段(葉玉匡美 法務省民事局付検事稿「代表取締役の就任・退任」))

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ID非公開さん

2012/4/821:30:52

補足を読んで:おっしゃる通り、選定方法がどの方法でも、就任承諾書としての要件を満たしていれば、就任承諾書として援用できます。

引用された文献の記載はおそらく非取締役会設置会社についての解説と思われますが…

非取締役会設置会社の場合は、原則各自代表です。定款で代表権を制限しているだけです。
特例有限会社と同様に、取締役と代表取締役の地位が分化していないと考えられているので、各自代表又は会社により代表取締役の直接選定がされた場合、「代表取締役」への就任承諾は不要です。(「取締役」への就任承諾はもちろん必要です)
辞任についても同様で、定款又は株主総会で選定された代表取締役は、代表取締役の地位のみを自分の意思だけで辞めることはできません。会社の承認が必ず必要なのです。(取締役そのものを辞任する場合は、自分の意思のみでできます)これが、取締役と代表取締役との地位が一体化している、という意味です。(ただし定款に「代表取締役は取締役の互選で選ぶ」という規定がある非取締役会設置会社は、取締役会設置会社と同じ考え方になります)

取締役会設置会社は代表取締役を必ず選定しなければならないですから。取締役と代表取締役の地位が分化していると考えられます。
会社の直接選定行為(または定款の記載)だけで代表取締役の就任が成立するのではなく、
「代表取締役」への就任承諾があってはじめて就任すると考えられます。
なので必ず「取締役」への就任承諾以外に「代表取締役」への就任承諾も要すると思います。

取締役会設置会社において、「代表取締役」への就任承諾が不要な根拠が見当たらないと思いますが…。
商業登記法第47条第10号において、設立の登記には取締役、代表取締役等の就任承諾書を添付しなければならないといっております。法定添付書面ですから省略はできないと思います。

就任承諾が必ず要であれば、それを担保するために印鑑証明書の添付も必ず要になりますから、
架空の人物が会社の代表者となることはないと考えられます。

質問した人からのコメント

2012/4/11 22:10:18

葉玉匡美さんの論理は、「就任承諾は就任拒否権の放棄であり、直接選定の場合は就任拒否ができないのだから、就任承諾も不要」のようです。取締役会設置会社であっても直接選定では、就任承諾不要という帰結になりますが、商業登記実務では代表取締役の印鑑証明書が添付されているので虚無人名義の懸念はないことになります。このため、詳細な回答をいただいたkoupowerhiroさんをBAといたします。ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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xxx********さん

2012/4/718:42:12

法令でそういう風に決めたからです。

組合の代表理事の就任承諾書の実印が不要なのも。
住宅組合の理事の辞任は、監事が証明しないとだめだとか。

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