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宅建業法、保証協会について。

mum********さん

2012/5/810:24:56

宅建業法、保証協会について。

「弁済業務保証金分担金は、事務所の増設の日から二週間以内に納付(事後納付)」
とありますが、分担金を納付する前でも事務所増設の日から業務を開始していて良いのでしょうか?
事後納付の意味を考えるとこのように解釈しましたが、間違っていますか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

apr********さん

2012/5/823:57:00

分担金の納付前に業務を開始しては「いけない」です。

事務所を増設する際の流れ(東京都知事免許の場合)

① 東京都に変更届を持参し、事務所の形態についての審査を受ける(仮受付)
② 保証協会会員の場合は、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付
自社供託の場合は、追加の営業保証金を法務局に供託
③ 東京都に変更届の提出(本受付)
このときに②を済ませたことを証する書面(保証協会が発行する弁済業務保証金分担金の預り証)を持参
④ 営業開始

会社としては「5月8日に事務所を増設した」としても、その旨の届出を行い仮受付を済ませて、分担金を納付し、本受付まで終わらないと営業開始できません。もちろん朝から準備して5月8日早朝に都庁で①を行い、お昼に②をして、夕方に③をすれば
5月8日の夕方から営業開始できます。

5月8日に増設して、その日のうちに都庁に①までやったのに、②をやるのをうっかり失念して2週間過ぎてしまうと非常にまずいです。なんで2週間が期限なのか理由はわかりませんが、宅建業法でそう決まっているので守るしかありません^^;

ちなみに①の段階で、事務所の写真とか、事務所を使用する権限を証する書面(場合によっては事務所の賃貸契約書)を提出します。つまり②の分担金納付の前に、「都庁がOKくれればすぐ営業できます!」というほぼ完璧な状態にしなくてはいけません。

これがきっと「事後納付」という表現につながるのでしょうが、ちょっとわかりづらいかもしれませんね。

質問した人からのコメント

2012/5/14 21:01:06

抱きしめる 事後納付というと営業を開始した後と考えてましたが、そうではなく仮受付をした後という事なんですね。分かりやすい解説をありがとうございます。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

ber********さん

2012/5/811:51:34

宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しますので、業務は開始して構わないはずですよ。

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