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憲法第20条「1・・・。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の...

jyu********さん

2012/5/1405:46:59

憲法第20条「1・・・。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。」

この条文の主語は宗教団体であるので、宗教団体の行為を禁止している。

それを憲法は国に対する法律だという観点から国の行為を禁止していると考えるのは間違いですよね?なのに、「国がそうさせてはならない。」←これってどんな法律なんですか?どのような行為にあたるんですかね?
国が宗教団体を操って特権を与えたり権力を行使させたりするのですか?
そんな回りくどくてわかりずらい条文だとは思えないんですけどね。

この第20条は例外的に宗教団体の行為を禁じているのです。他にも国民を縛る条項などもあります。ですから日本の憲法は政教分離に対して厳しい法律になっているということです。なのに政党を作るなどという行為は最初から憲法に違反した行為で創価の代表者は憲法を正しく理解できなかったのではないでしょうか?

これに関しては第9条の自衛隊と同じで解釈を捻じ曲げて軍隊を存続させるのと全く同じで20条の解釈を捻じ曲げて政党(公明党)を存続させているに他ならないのです。
なぜ?なんのために?
自衛隊は国民のためでもあるが、宗教団体って国民のためになるのでしょうか?
自衛隊とは全く正反対の性格を持っていると思うのですが。
とても不思議ですよね?

補足midoriakaのような回答は一番悪い例です。
20条は信教の自由に関する条文です。宗教団体のための条文なんてちゃんちゃらおかしいですよね?
創価の回答はこーゆー一番悪いデタラメな回答が滅茶苦茶多い。
そんなやつらを誰が信用するか!!!!

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shi********さん

2012/5/1409:03:27

社会に貢献する?崇高な理念?少なくとも知恵袋の中での創価学会員は、意に沿わない日本人の質問に答えを窮して、被害妄想で地獄へ落ちろ?寸鉄で痛めつけてやるから命に気をつけろ?鎌倉時代、江戸時代には意に沿わない日本人を虐殺していた末裔である一遍の曇りの無い動かぬ証拠を、腐りきった邪悪な言葉を吐きまくり体現しているではありませんか?

公明党、創価学会は惨忍な拷問と虐殺が行われたイラク戦争を支持する国会決議に賛成した動かぬ証拠があります。

核兵器の原料であるプルトニュム燃料を利用するプルサーマル計画に、真実を語れない、邪悪な役人、受け売りの知識で無知で無能な誤用学者、原子力村の邪悪なものどもの利益の利、利害の利を最優先させて日本人の庶民の健康、生命、財産を台無しにしたのではありませんか?

電源喪失によるメルトダウンを防ぎえる非常用発電設備の立地についての国会での提言を上記の理由により無視した国会議事録と言う動かぬ証拠もあります。

以上、日本人として自分達がしでかした取り返しのつかない物事を、真摯に総括も反省もしない、邪教の集団が、日本人、宗教、宗門をバカにして差別して、死んだ宗教?などと不遜の極みで吐きまくり、社会、政治に崇高な理念で係わる?参加する?
詐欺を通り越して邪悪な本性をむき出しで吐きまくって、未だに日本人の庶民の理解が得られる?などとの考えが正に、自国民の福祉と安全に責任を持つ先進国でカルト、セクト、邪教と評価され日本人の名誉を著しく傷つけている真実が、これほど創価学会の今後のために忠告してもまだ理解できませんか?

社会に貢献する?崇高な理念?少なくとも知恵袋の中での創価学会員は、意に沿わない日本人の質問に答えを窮して、被害妄想...

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sok********さん

編集あり2012/5/1909:42:44

>憲法第20条「1・・・。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
>または政治上の権力を行使してはならない。」

>この条文の主語は宗教団体であるので、宗教団体の行為を禁止している



この条文の主語は『国・地方公共団体』である





★『日本国憲法20条1項』



★『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。』



★『いかなる宗教団体も

★国から特権を受け、

★又は政治上の権力を行使してはならない。』



この『日本国憲法20条1項後段部』の解釈も同様で
『いかなる宗教団体も・・・政治上の権力を行使してはならない』
と書かれており
あたかも『宗教団体の活動』に対し
『禁止規定』を設けている様に見えるが
これも『名宛人』が省略された典型例である




★『いかなる宗教団体も

★国から特権を受け、

★又は政治上の権力を行使してはならない。』


★↓↓↓↓↓↓


★『国・地方公共団体』は、
★いかなる宗教団体に対しても、

★わざわざ特権を与えてみたり、

★『公立公営組織』を運営する際に生じる、
★『立法権』・『課税権』・『裁判権』・『公務員の任免権・同意権』等の、
★本来国が独占すべき『統治的権力』、
★すなわち『政治上の権力』を
★宗教団体が行使できるようにすべく、
★わざわざ譲渡してはならない。


★↓↓↓↓↓↓


★その様な『特権譲渡行為』は、まさしく『間接的な宗教差別行為』であり、
★公立公営組織による『間接的な宗教差別行為』をもって、
★『国民の信教の自由(宗教選択権)』に打撃を与えてはならない。



というのが正しい解釈である

法解釈のポイントは
『20条1項前段部』の
『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。』との関係性である

『前段部』では
『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。』として
『信教の自由の直接的保障』をしているが
『後段部』にて
『国・地方公共団体(公立公営組織)』に対する
『宗教差別禁止規定』を設ける事により
『信教の自由の間接的保障』を行い(『制度的保障規定』とも言う)
『直接・間接』合わせた、『手厚い二重保障』の仕組みとなっている





ではなぜ『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。』という
『信教の自由の直接的保障』だけでは不十分だったのか?
実際『大日本帝国憲法(明治憲法)』にも
『国民の信教の自由』の条文は存在していて
『直接的保障』はされていた事実が存在する

ここに日本で戦時中行われてきた
『治安維持法』という悪法の実施例を提示しておく

――――――――――――――――――――――――――

『治安維持法』

当初治安維持法制定の背景には、
ロシア革命後国際的に高まりつつあった共産主義活動を牽制する政府の意図があった。

そもそも当時の日本では、結社の自由には法律による制限があり、
日本共産党は存在自体が非合法であった。
また、普通選挙法とほぼセットの形で成立したのは、合法政党であっても、
無産政党の議会進出を政府は脅威と見ていたからである。

後年、治安維持法が強化される過程で多くの活動家、運動家が弾圧され、
小林多喜二などは取調べ中の拷問によって死亡した。

1930年代前半に、左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、
以降は1935年の大本教への適用(大本事件)など
新興宗教(政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味)や極右組織、
果ては民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ、
必ずしも「国体変革」とは結びつかない反政府的言論への弾圧の根拠としても機能した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E...

――――――――――――――――――――――――――

『創価教育学会初代会長 : 牧ロ常三郎』

1943年5月、神社神道を批判したことで機関誌『新教』が廃刊となる。

伊豆での座談会開催直後の1943年7月6日、
政府による日蓮宗と日蓮正宗との合同強制の拒否と
伊勢神宮の神札を祭ることを拒否したために、
治安維持法違反並びに不敬罪の容疑で戸田、21名の幹部と共に逮捕され、
下田警察署に連行される。

詳細は「和泉覚#戦前の学会で」を参照

牧口は獄中においても転向を拒否し、
1944年11月18日、東京拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため死去した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A7%E5%8F%A3%E5%B8%B8%E4%B8%89%E...
――――――――――――――――――――――――――





この様に
『特定宗教』に肩入れした『政府の立法措置』によって
『認められたはずの信教の自由』が簡単に破棄されてしまうケースが
実際起こっている為
追加的に
『国家機関は宗教差別行為をしてはいけません!』という形で
『国家の宗教的中立性』を定めた『政教分離原則』を新設し
いかなる立法措置を用いても
国民の信教の自由を侵害する事は出来ないとする
憲法の強い意気込みが表現されている





尚補足文について

学問上『信教の自由の定義』の中には
『宗教上の結社の自由』も含まれている

当然そうした『宗教的結社』またはその活動を
『国・地方公共団体』という権力機関の弾圧から保護するというのも
信教の自由の大事な側面でもある

sok********さん

編集あり2012/5/1909:53:29

創価大学法学部卒業者です




長文の為分割して回答する



――――――――――――――――――



★法律というのは
★一般的に国民の権利自由を制限するのに対して

★憲法は国民の権利、自由を守るために
★国家権力に歯止めをかけるものであります

★法律は名宛人が国民ですが
★憲法は名宛人が国家機関となっていることからも
★理解できるわけであります(憲法99条)



宮永法律事務所より
http://mp.t-mlo.com/kenpou.htm

――――――――――――――――――


全ての法・法律には『制定目的』というものが必ず存在し
『制定目的』を逸脱して運用する事は
『法治国家』の概念を歪める『危険行為』に他ならない
一旦『公法』として『公立公営組織』を対象として定めた以上
社会状況が変化したからといって
『宗教団体』や『政党』という『私人』も対象に含めて運用しよう!
などと考えるべきものではない
むしろ『国民の人権』を国家に認めさせた『大事なもの』であるが故
その『立法精神』を『軟化』させてはならない

確かに憲法条文・条項には
『国民は』・『何人も』・『いかなる宗教団体も』の様な
『国民一般』・『民間人・民間団体』の名称を
『文頭』に据えた書き出しで始まるものが幾つか存在するが

これは憲法が規制対象と定める『名宛人』が省略された為
その様に見えるだけであって
決して『私人』に該当する『民間人・民間団体』自体が
各条文・条項に記載の『命令・禁止規定』を 遵守すべき
『適用対象者』となっている訳ではない

この場合『憲法は公法である』という事実を念頭に
条文を読み解かなければならない
憲法解釈の厄介さが浮き彫りになっている




★中でも『国民の権利・義務』に関する条文・条項は
★間違っても『国民』に対し命令を課しているものではなく

★『国・地方公共団体』に対して
★『国民に対し義務を課す』のであれば
★国民がその義務を履行できる形にする為に
★必ず『法制度的な手続き』を踏んで行う様命じるものである

★それが『法治国家』という意味である
★『法の定め』無くして『義務』を課せられては、国民は納得がいかない
★無論その様な、『独裁者のさじ加減』で制度が決められてしまう
★不平等な国の在り方を対義語として『人治国家』と呼ぶ






『日本国憲法30条・納税の義務』等はその『端的な代表例』である




★『日本国憲法30条・納税の義務』



★『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。』



この場合

『国民は、税金を納めなさい』という解釈にはならない

正しくは



★『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。』

★↓↓↓↓↓↓

★『国民は、法律の定めが無い限り、納税の義務を負わない。』

★↓↓↓↓↓↓

★『国・地方公共団体は、法律制定無しに、国民に税金を課してはならない。』




これを『憲法用語』では『租税法律主義』と呼んでいて
『法律の定めなくして、税金を課されない、国民の権利』を指す


従って
『所得税法』やら『法人税法』という個別の税法が存在するのは
『国』が『憲法30条:納税の義務』に則り
国民に課税をする為の法律を制定した為である

故に憲法30条はの納税の義務は
『国民は』という書き出しで始まりながらも
『公法』という観点から
『国・地方公共団体を運営する公人』が遵守すべき決まり事であり
決して国民が遵守すべきものではない事が解る

この様に
国民に『納税の義務』を課す場合には
国が『所得税法』・『法人税法』・『消費税法』等の税法案を
『立法機関』を通じて可決成立し定められなければならず

国民に『勤労の義務』を課す場合には
まず国が国民に対し
『勤労の権利』を保障しなければならないという事である
国の機関として『職業安定所』が設置されているのはこの為である

当然保護者に対し『子供の教育を受けさせる義務』を発生させる為には
まず『義務教育の法制度』が必要な訳で
『教育基本法』やら『学校教育法』やら立法を行わなければ
何も始まらない

これらは『国・地方公共団体』に課せられた責務であり
そうした『国家の統治機構』を集大成したものが『日本国憲法』である
だから何遍も説明している通り、『憲法』は『公人向け』の法であり
その遵守義務は『憲法99条』に定められているところの『公人』に限定されている
当然この中には、『民間人・民間団体』(私人)を指し示す名称は含まれてない



★『日本国憲法99条』


★天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、

★この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



重ねて『宗教団体』も『政党』の存在も、『私立私営団体』である為
法律上の観点からも『私人』として扱われている事実がある

『日本新党繰上補充事件』 : 事実[26]参照


★『政党』という『私人』の行為を前提とする・・・


http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/100-1.html

つまり上記に列挙された『公人』には該当しない為
両者に『憲法の遵守義務』は課せられていない




尚『山口自衛官合祀訴訟最高裁判例』では
『私人の行為は政教分離の対象外』となっている

yyu********さん

編集あり2012/5/1621:07:07

日本国憲法の欠点の一つは「分かりにくい」ことです。石原都知事もかつて「日本語としておかしい」と批判したことがありましたが、前文なども明らかに英語の影響が感じられ、注意深く読まないと意味がつかみにくいのはご存知の通りです。
分かりにくいのは確かなのですが、憲法の名宛人が国家であることは間違いありません。納税の義務を規定した第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」も、主語を国家として「国家は法律に規定することなく国民に税を課してはならない」と解するのが憲法の読み方なのです。
「政教分離」「国教分離」規定といわれる第20条も同様で、一見主語は宗教団体に見えますが、「国家が、宗教団体に特権や政治上の権力を与えてはならない」と読むのが憲法学の定説です。「特権を与えない」とは他の団体と比べて宗教団体を著しく優遇したり、特定の宗教団体を優遇したり逆に迫害したりしない意味です《戦前の国家神道に対する反省》。「政治上の権力を与えない」とは、本来国家が独占すべき統治的権力(徴税権《ドイツに例があります》、裁判権《中世カトリックに例があります》、江戸時代の宗門人別改などに見られる役所の役割など)を与えないということです。
宗教団体に政治参加を認めないと、労働組合など他の団体と比べて差別することとなりますので、思想信条の自由と信教の自由に反します。「政教分離」は信教の自由を実質的に保障するために規定された「制度的保障」であるとする説が有力ですので、かえって趣旨に反することとなります。
なお、この件は、成憲議会(第90回帝国議会)でも議論されており、「宗教政党は問題なし」という結論が出された上で日本国憲法が公布されていることには注意を要します。
以上は憲法学の有力説ではありますが、少数意見も確かに存在はします。しかし、ここまでの議論の流れからは「宗教団体の政治参加は認められない」とするのはかなり無理があります。
感情的な解釈をする前に専門書を何冊かお読みになることをお薦めします。創価学会がどうということは全く関係ありません。

mid********さん

2012/5/1407:42:38

国が宗教に圧力をかけたり、抑圧したり、特定の宗教だけを特別扱いしたり、してはだめという法律。

宗教団体が選挙で候補者を推薦したり、支援活動を行ったりすることは政治活動の自由として憲法で保障されているのです。
積極的に社会をと関わりを持ち、皆が安心して暮らせる社会を築いていくためには、深い人間的哲学が必要。生命の尊厳、平等の精神、深い慈悲といった仏法の法理を示し、平和と安定を願うのは、国民のためにはならないでしょうか?

zvn********さん

2012/5/1406:43:58

こういうことは、学者の領分で、さっぱり理解できません。知恵袋、の殆どが素人であり、我見、でしかないと思います。
≫憲法に違反した行為で創価の代表者は憲法を正しく理解できなかったのではないでしょうか≪創価には弁護団と言われるほどに詳しい人たちが存在します。違憲であれば、合憲にできる理論構築が出来上がっているのでしょう。創価大学にはたぶん
憲法学者もいるでしょう。過去に裁判大惨敗していたように言われていますが、学会本部が起こした訴訟はそう負けていないはずです。素人の理屈ではまず勝てませんね。

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