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4日の経済最前線(NHK-BS1)で、日本航空に産業再生法が適用されると報道されていま...

fie********さん

2006/8/505:22:31

4日の経済最前線(NHK-BS1)で、日本航空に産業再生法が適用されると報道されていましたが、客観的に見た時、株主や債権者に有益、不利益のどちらに見られるのでしょうか。

また某繊維会社のように上場廃止になったり、社債償還が遅れるあるいは償還されない場合などを想定する必要はあるのでしょうか。

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回答数:
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ベストアンサーに選ばれた回答

mai********さん

2006/8/505:45:02

基本的には有益な部分が多いですね。

債権者から見たら、売掛金が産業再生機構に保証されるのですから、願ったり叶ったりです。
株主からすると、2面あると思いますが、重要なのは再生機構が入ることにより、不良部分の
切捨てや、リストラ、給与システムの見直しなどが心置きなくできますし、倒産などの最悪の
事態がないので、持ち続けることで、長期的にはプラスになるでしょうね。

質問した人からのコメント

2006/8/10 21:31:13

ベストアンサーのみ取り上げられてしまいますが、お二方の回答それぞれ参考とさせていただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2006/8/506:38:07

ダイエーの株もぱっとしませんが

同じく株式相場はぱっとしないでしょう
上場廃止は無いでしょう。

社債の償還は問題ないでしょう(社債出してました?)
社債は借入金の返済でも一番優先順位が高いですので(法律的に)


今回は、原油高が主要因なので、リストラしてもなかなか追いつかないのではないでしょうか(あくまでも個人的な感想ですが)

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