ここから本文です

顧問弁護士の職務範囲について

gre********さん

2012/6/2301:24:17

顧問弁護士の職務範囲について

どこかの会社の顧問弁護士となっている場合でも、契約している会社の弁護を引き受けたくない場合はその会社が訴えられたとしても弁護を断ることは可能なんでしょうか。教えて下さい。

補足訴訟費用の一般的な相場は訴えられた側が法人の場合と個人の場合とまた別なんでしょうか。

閲覧数:
322
回答数:
2
お礼:
100枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

pow********さん

編集あり2012/6/2323:22:08

基本的にいつでも弁護を断ることは可能です。

なぜなら弁護士との契約は通常、
民法第643条の委任契約とされているからです。

そして委任契約では同じく民法の第651条第1項によりいつでも
その解除をすることができます。

ちなみにもし相手にとって不利な時期に解除することになる場合は、
相手方の損害を賠償する責任が生じます。民法第651条第2項です。
もっとも同条第2項但書により、
やむを得ない事由があって解除した場合はこの限りではありませんが。

ちなみに契約にどのようなことが書いてあったとしても、
顧問先の会社と、自分の依頼者が利益相反関係にある場合は
弁護を断らなければなりません。

なぜならこの場合は弁護士職務基本規程の第28条各号にあたり
同2節の「(弁護士が)職務を行い得ない事件」に該当するからです。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
基本的に訴訟費用は個人か法人かというより訴額によって決まります。
ですからどれだけ請求額や事件が大きいかですね。
あとはどれだけ証人などが必要かですかね。

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

k_w********さん

編集あり2012/6/2404:52:22

顧問契約書の中に、弁護士が顧問としてどのようなことを行うかが書かれていると思います。
顧問って、通常は相談のみが契約内容になっていますよね。
ですから、たとえば訴訟代理人になるような場合には別に契約書を作成して着手金等を支払わなければならないはずです。
つまり、訴訟は顧問契約とは別契約になるので、契約自由の原則からして断るのは自由です。

とはいえ、顧問という立場上、テキトーな理由で断ることはないと思いますが(特に会社が訴えられたような場合)、その弁護士がその分野が苦手なのでほかの弁護士に依頼したほうがいいと思った場合や、会社が原告で訴訟提起する場合に明らかに「負け筋」の場合などは、会社のためにならないので断るでしょうね。

★補足拝見しました。
一般的に弁護士に支払う費用は、依頼者が法人の場合は個人の場合よりも高めに設定されていることが多いと思います。最終的には「事務所によりけり」でしょうが。

この質問につけられたタグ

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる