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NHKの全額免除のところに公的扶助受給者(生活保護等)とありますよね? 公的...

ona********さん

2012/7/800:26:39

NHKの全額免除のところに公的扶助受給者(生活保護等)とありますよね?

公的扶助(こうてきふじょ)を調べると。。。
公的扶助(こうてきふじょ)とは、国等の公的機関が主体となって、一般租税を財源にして、貧困者に最低限の生活を保障するために行う経済的援助。(中略)
所得保障制度は、事前の拠出を伴う社会保険制度と、無拠出だが資力調査を伴う公的扶助と、そのいずれにも当てはまらない社会手当とに分類される。社会手当のうち日本において最も普遍的なものは児童手当であり、その他に児童扶養手当、特別児童扶養手当がある。

と、出てきました。。

どうして公的扶助の内訳がこのようになっているのに生活保護世帯だけ免除で児童扶養手当てを受給している母子家庭は免除対象ではないのですか?

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viv********さん

2012/7/802:25:48

NHKのサイトで受信料免除の基準について次のように記載があります。

~略~

(公的扶助受給者)
(3)
生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する扶助、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護、または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に規定する支援給付を受けている者が受信機を設置して締結する放送受信契約

~略~


上記の内容からすると全ての公的扶助受給者というわけではなく公的扶助受給者の一部(生活保護・ハンセン病・中国残留邦人)ということになります。

上記が記載されたURLは下記になります。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_1.html

また【放送受信料免除について】というページもあります。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html



余談ですがNHK受信料の支払いって【受信契約】をしてからなんですよね。
あくまでも【契約】だから契約する側が望まなければ消費者契約法に基づき契約する必要がないということ。

よく受信料の支払いは【国民の義務】だといいますが【義務】なのであれば契約する必要そのものがありません。

例を挙げれば税金支払い
この場合だと収入等の申告はしますが【契約】なんてしません。

税金を支払うのに【契約】はしませんし、その税金をもし滞納してしまったら強制的に財産の【差し押さえ】があります。
差し押さえになった場合はこちらが何もしなくとも銀行口座を調べられ勝手に口座から引かれます。

まぁ、こうは言っても契約をしてしまったらその【契約】に基づき差し押さえされる可能性はありますのであしからず・・・

質問した人からのコメント

2012/7/13 05:08:48

降参 詳しくありがとぅございました

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