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しつこい電話での勧誘(営業)に対して、法的措置はとれますか。 1日に5回程、...

hir********さん

2006/8/2603:38:29

しつこい電話での勧誘(営業)に対して、法的措置はとれますか。
1日に5回程、かかってきて辟易しています。

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ベストアンサーに選ばれた回答

a_b********さん

2006/8/2607:07:17

不動産業者以外であれば「特商法」に違反ですね。参考URL1
営業の電話がかかってきたら、
年月日・時刻・会社名・担当者名・住所・電話番号をメモしましょう。
その上で「特商法に基づき再勧誘を禁止します。再度、勧誘の電話を掛けてくると違法です。」とキチンと言います。
どうせ、また掛けてくるでしょうから、同様に、年月日・時刻・会社名・担当者名・住所・電話番号をメモします。もちろん、同様に「「特商法に基づき再勧誘を禁止したのに、違法に電話をしてきたのですね。法律に基づく対応を取ります。」とキチンと言います。
その後は、消費生活センターに連絡するなり、弁護士を立てて「威力業務妨害 」で訴えて損害賠償を請求するなり、煮るなり焼くなり好きにしてください。
----以下引用
特定商取引に関する法律
第17条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
----引用終わり

不動産業者だと「宅建業法」に違反です。参考URL2
営業の電話がかかってきたら、
年月日・時刻・会社名・担当者名・住所・電話番号、さらに「宅建の免許番号」をメモしましょう。国土交通省(国交省)または都道府県知事(更新何回目)+番号となっています。
手順は上記と同じです。
不動産の営業は「免許」が必要ですが、悪質業者の場合は国交省や知事が行政指導をして、それでも直さない場合には免許取り消しとなります。
対応は上記のとおりで、クレームをつける相手が増えます。
消費生活センター
各都道府県の宅建協会
免許を与えた機関(国交省又は知事の建設指導課など)
(弁護士を立てて…は同じ)

なお損害賠償の訴えは実質的にお金を出させるのは難しいでしょう。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/gaiyou.htm
http://www.houko.com/00/01/S27/176.HTM

質問した人からのコメント

2006/8/26 08:22:17

降参 有難うございました。教えていただいた対処法に基づき対処したいと思います。

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