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留置権の競売権について

hav********さん

2012/8/1114:58:21

留置権の競売権について

留置権者は目的物を留置できても、ほかの債権者に優先して弁済を受けることはできません。ただし、競売権は認められています。

この文章において、競売権が認められているというシチュエーションがイメージできません。具体例を持ってご説明していただきたく思います。

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ベストアンサーに選ばれた回答

bok********さん

2012/8/1115:14:04

留置権は、法定担保権にカテゴリーされますが、その性質上優先弁済を目的とするものではないため、優先弁済権が認められていません。
もっとも、形式的競売は可能です。これは、換価そのものを目的とする競売です。

具体的なイメージとしては、たとえば自動車を修理に出したが、修理代も払わずに持ち主がどこかにいってしまったとしましょう。
その場合、もちろん自動車を留置することができますが、自動車はスペースも必要ですし、ほったらかしにしているうちに自動車の価値も低下します。そのため、形式的競売を行い、自動車を換価したうえで換価した金銭を留置するのです。

本来、留置権は上記のとおり優先弁済権がありませんが、修理代請求権と換価した金銭の返還請求権を相殺して、事実上優先弁済をうけたことと同じ状態を作り出すことが可能になります。

お役に立てれば幸いです。

質問した人からのコメント

2012/8/11 15:39:30

感謝 お二人共、迅速な回答ありがとうございます!とってもわかりやすかったです。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

afg********さん

2012/8/1115:25:07

民事執行法195条の規定に基づく留置権者による競売は,留置権者が目的物を長期にわたって保管することへの不便から解放するために認められた権利である。留置権は抵当権のように目的物の交換価値を把握する権利ではないことから,競売による換価代金は目的物の所有者に返還しなければならない。
ところで,留置権者は目的物を善良な管理者の注意をもって占有しなければならない(民法298条1項)という負担を負うところ,たとえば目的物が,骨董品など適切な保管が必要なものであったり,大型の物であったりすれば,留置権者は,しかるべきところに保管しなければならない。場合によっては,倉庫業者等に寄託する必要も出てくる。たしかに留置物についての必要費として所有者に償還請求することもできる(民法299条1項)が,必ず支払ってもらえるという保証もなく,費用はかけないに超したことはない。
とすれば,長期にわたり留置する負担から解放されるために競売する必要が出てくることは考えられるでしょう。
それに,債務者と目的物の所有者とが一致するならば,被担保債権と換価代金返還債務と相殺できるので,この競売権もあながち無駄ではないと考えます。

【民事執行法】
(留置権による競売及び民法 、商法 その他の法律の規定による換価のための競売)
第百九十五条 留置権による競売及び民法 、商法 その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。

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