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「国民の生活が第一」の基本政策、①命を守る「原発ゼロ」へ! ⇒ 実現に向けた具...

blu********さん

2012/10/800:39:20

「国民の生活が第一」の基本政策、①命を守る「原発ゼロ」へ!

実現に向けた具体策が提示されていますが、それはとても正しいのでは?

原発推進派の自民党は「できない」と言ってますが、この具体策を行なえば「原発ゼロ」は実現できるのでは?



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「国民の生活が第一」の基本政策
http://www.seikatsu1.jp/policy.html

3つの緊急課題

①命を守る、「原発ゼロ」へ!

「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。
それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

②生活を直撃する、消費税は廃止!

デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。
まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。
増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。
金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。

③地域のことは地域で決める、地域が主役の社会を!

東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)を原則、自主財源として地方への交付対象とする。それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。



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「国民の生活が第一」の基本政策、検討案

Ⅰ. エネルギー政策の大転換

1. 原発は10年後を目途にゼロにする
電源構成は長期的には、2030年時点で、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを35%(水力10%、新エネルギー25%)とし、熱効率を向上したガス火力を65%(天然ガス・コンバインドサイクル45%、最新型石炭25%)とする。

2. 新エネルギーの普及を確実に増進させる
現在の発電電力量が1%強の新エネルギーを25%にまで引き上げるのには困難が伴うことが予想されるので、技術開発、法整備、財政支援等を強化する。それにより新エネルギーの電源比率を10年後を目途に10%とする。
「原発ゼロ」達成時の電源構成は天然ガス50%(2011年度39.5%)、石炭25%(同24.9%)、石油等5%(同14.4%)、水力10%(同9.1%)、新エネルルギー10%(同1.4%)とする。原発の代替で増加した石油は極力抑制する。

3. 省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
送電技術の高度化、地域連携の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギーの技術革新を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の工場は目覚ましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しを可能にする。

4. CO2排出量の削減を達成する
低炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーが最も有力なエネルギーであるが、その電源構成の比率が十分に高められるまでの間は化石燃料を使用してもCO2排出量が著しく増加しないよう配慮しなければならない。
石油火力は高効率な天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は国産の間伐材を利用したバイオマス混焼、CO2分離回収技術(CCS)などにより、排出量削減を達成する。

①天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する
天然ガスの高温燃焼と、その排熱(余熱)で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率(60%超)が得られる日本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が23発電所で出力3637万kWを実際に発電しており、2021年度までに1626万kWの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ老朽火力発電所と置換(リプレース)する。

②高効率石炭火力発電への置換を促進する
現段階の最高効率技術(微粉炭火力)ですでに熱効率40%以上が実用化されており、さらに熱効率55%の達成も可能であることから、既存の旧式火力発電所を最新式に置換(リプレース)することで、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置付けることができる。

5. エネルギーの地産地消を促進する

6. 発送電を分離する

7. 資源調達を多様化し価格是正に努める

8. 原発の再稼働は原則として認めない

9. 原発の廃止に伴って必要な処置を実施する

10. その他の研究・技術開発を併せて推進する





※原発ゼロができない本当の理由=原発マネー汚染=自民党&経団連&官僚

補足◆今夏、政府発表の最大電力供給力に対し、約2300万kWの余裕

◆最大電力需要が約2379万kWも減少
2010年=17987万kW
2011年=15661
2012年=15608 (2010年比13.2%減)

◆全原発停止で、電力ピーク時に火力発電増加分は 803万kW (=3182-2379)
原発54基の定格出力=4896万kW
設備利用率65%の実際の発電量=3182万kW

◆火力燃料費の増加予測=7800億円
3182万kWなら3.1兆円
803万kW なら7800億円

◆原発廃止で火力燃料費増は解決
停止中の原発維持費(電気代)=1.2兆円/年
原子力行政(税金)=4300億円/年
の削減

◆火力燃料費増を3年以内に1/2~1/3にする方策
石油火力から先端天然ガス火力への転換10基(803万kW)

◆さらに天然ガス価格は劇的に下がる
2017年から4割安で北米から440万トン/年の契約(中部電&大阪ガス)

◆再生可能エネの2012年度増加予測=250万kW
→ このペースだと、6.2年で、再生可能エネが1560万kW(10%)に達する

⇒ 原発ゼロは実現可能だし、電力自由化で、電気代はむしろ下がる。





※原発ゼロができない本当の理由=原発マネー汚染=自民党&経団連&官僚

リプレース,省エネルギー,熱効率,天然ガス・コンバインドサイクル,CO2排出量,ゼッキョ,経済性

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rie********さん

編集あり2012/10/819:20:21

共産党などを除いた有力政党ではっきりと廃止を打ち出したことは大いに評価できますね。

10年というのは微妙な設定、5年にして欲しいところです。
しかし一方では「再稼働は原則として認めない」としているからには、いくつかの例外は認めても10年以内に廃止、ということでしょう。それならばまだまし、いや素晴らしくましな政策と言えます。

総じて非常によく研究された現実的な政策のように思います。失礼ですが「国民の生活第一」にこれほど実力があるとは思っていませんでした。
もっとも、内容はさんざんこれまで政府や民主、自民以外、原子力ムラの外の数多い有識者間では検討されつくされた感のあることです。しかし財界の反対が根強い今、はっきりとそれを掲げる政党が共産党以外で現れたのは心強いことです。
大阪維新の会でさえ、まだはっきりとした原発政策方針は出さず、現政府寄りの姿勢さえ伝えられます。

基本政策の方針で細かな具体的で詳細な数値を説明のために並べる政党などありません。このような「物理的」政策を掲げるからには、その裏には確かな予測がなければなりませんが、基本的目標が多くの有識者が示す事実とその現実的可能性にもかなっているからには、非常に実現性の高いものと判断できます。官僚派閥の予算分捕り合戦の変革といったような人間社会力学的な「制度問題」の変革とは全く異なるものだからですね。
それを研究していないし理解も出来ない自称推進派なら、スローガンだけなどと一眼だにしないのでしょうが。

ネックとなるのは小沢代表の(作られた感のある)ネガティブイメージでしょうか。今の日本で一転の曇りもない政治は望むべくもないというところでしょうかね? ここにも日本政治の皮肉な現実というものが強く感じられます。
しかしそのネガティブイメージも自民党勢力との政治家同士の権力争いの結果とも言えるでしょうから、政党としての実力とは無関係に考えるべきでしょう。

まあしかし、目の前にぶら下がった物理的な危険である原発は思想信条を超えた大問題、それ以外の政策はどんな政党であろうとも五十歩百歩です。
まず再稼働なしの廃止を考える、どんな議論であろうともそれを前提とした上での議論が今最も必要とされるところですから、その点で「国民生活が第一」の政策は道理にかなった「現実的な方法論の基本方針」と評価します。

それに比べて自民党などは異常です。
安倍総裁が「たかじん」に出演して媚を売っていましたが、そそくさと早口で言っていたことには、
「3年間は安全性が、ごにょごにょ」
「経済性とか、そういうことではなくてね、ごにょごにょ」
「廃炉するにも技術が確保されませんからね、ごにょごにょ」
とかいう程度です。
昨年電力会社とつるんで人格攻撃による審議拒否を繰り返し復興政策を麻痺させたり、「安全性」と言いながら「仮免で再稼働セヨ」とゼッキョ-し続けたことなど、当然だよ、とでもいう妖怪ぬらりひょんのお顔です。

経済性無関係ならこっそりと「安全保障」の文言を原子力基本法にねじ込んだ通り、核兵器保有思惑そのままなのでしょう。3年間は「みそぎ」期間、世間の「ガス抜き」期間のおつもりでしょうね。その間でも「仮免」のまま、関電など赤字を言い立てる電力会社の言いなりになりながら、経済は無関係という言い訳作りのためにロシアに頼んで哨戒機を飛ばしてもらい、韓国に頼んで竹島問題をあおってもらい、中国に頼んで尖閣デモを盛大にしてもらうつもりでしょうか。
廃炉技術とh層用原発運転の技術などは全くの無関係なのに、まだそのような言い訳を続ける幼稚さは日本の将来にとって極めつけに危険だとしか言えません。

世界情勢は脱核兵器、最近は脱原発の動きも国連に見られます。原発を望むのは一部の新興国ののみです。
世界は第二次大戦当時や冷戦時代とは異なり、経済でも社会でも言論でも年々緊密なネットワーク連結が強固になってきており、孤立しているがゆえに疑心暗鬼が先に立って戦争が起こるような世界ではなくなってきています。むしろそれを避けるための知恵が非常に発達し世界で共有されてきている現在、先祖返りのような政策を掲げて日本を右傾化へ扇動しようとする政党こそが日本の将来を危うくし、原始時代へと導くことでしょう。

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ham********さん

2012/10/819:07:32

スローガンだけで具体策はないように思えます。

実現不可能な数字を並べた前回の衆議院選挙での民主党マニフェストのようですね。

予算の付け替えで財源はいくらでも湧いてくると言ってた党首は、民主党で何かしましたか?

VTMさん

2012/10/815:13:44

「国民の睡眠が第一」ではどうでしょう?

睡眠時間を一人5時間増やせば、電気の使用量は30%は減りますよ。
もちろん企業もお昼寝の時間を1時間作ります。

朝は眠いし、これならみんな喜びます。 あ~ 眠い~

msa********さん

2012/10/807:12:34

非常にいい話ばかりですが、10年間で再生可能エネルギーを10%はかなり苦しいと思うし、LNGは全てGTCCに改良したり、旧式の石炭火力発電所のIGCCへのリプレースなどもあわせてやっていくと、おそらく、民主党の2030年原発ゼロ案よりも電気料金への跳ね返りが厳しいのではないかと思いますがいかがでしょう。「国民の生活が第一」は、電気料金値上げ防止策などを考えておられますでしょうか。CO2は25%削減目標を継続・維持されるのでしょうか。

私は民主党が手がけているLNGの取引価格の決定方法の見直しは、継続してやって欲しいと思います。

また、再生化可能エネルギー価格買取制度は事実上ライフラインに対する消費税割増しと同じことで、大半の貧乏人をより困らせるための増税ではありませんか。こんな制度などは廃止することなどは考えておられるんでしょうか。

あと原発を廃止するにあたっては特に米国の圧力があると思いますが、日本は、どのようにして安全保障上の約割を果たしていくべきでしょうか。

ゴミ捨て場所はどうするのでしょうか。原発をやらないと青森県や福井県がゴミを持って返れっていきまいてます。また、10年をまたず使用済み燃料のプールは満杯になるでしょう。もんじゅなどは使う予定がないのなら、月に何億円か知りませんが、そんなお金をだして高速増殖炉の研究・開発を続けないといけないのでしょうか。大間や東通1、島根3と上関1・2の着工の是非は、どのように違うのでしょうか。これら民種痘の政策??について、どのようにお考えでしょうか。

Q/Aが逆のようになってしまいましたね。
もっと沢山疑問があったと思うんですが今思い出せません。眠たくなりました。今日はこれまでにします。

aqu********さん

編集あり2012/10/817:53:27

素晴らしい政策。と言いたいが、
紙に書くだけなら誰でもできるという代物。
朝日新聞の社説のパクリかと思いました。

この手の議論の最大かつ唯一の欠陥は、
資金、時間、人員、資材、土地などのリソースが
無限にあって自由に使えることを前提にしていることじゃないですか?

くだらない公約を真に受けるまえに、問題を厳しく指摘すべき。

公約に美辞麗句を書いて、結局やらない。できない。
この手の『やるやる詐欺』に国民は何度騙されたら気が済むのか?

原発廃止の4文字に無批判にシッポ振って付いて行くのはやめるべき。
本当に成し遂げる力があるのか見極めましょう。

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