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『小沢氏「今年中にも次の体制築いていきたい」』 2012年10月9日 → もし自民党主...

blu********さん

2012/10/920:39:27

『小沢氏「今年中にも次の体制築いていきたい」』 2012年10月9日

もし自民党主体の政権ができると、再び原発が推進されてしまう。
人としての普通の心をもっているなら、そんなことは許せないと思うはず。

絶対に自民党だけには投票してはいけない。

小沢新党「国民の生活が第一」の政策は、とても正しい。
電力会社や原発関連企業からの巨額の政治資金源を持つ自民党に対抗するには、「オリーブの木」構想しかない。
国民1人1人が目を覚まし、安部氏や石破氏にだまされずに、反自民勢力を投票行動で応援しなければいけない。

はたして、「自民党により原発が再び推進されてしまうこと」を阻止できるだろうか?



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『小沢氏「今年中にも次の体制築いていきたい」』 2012年10月9日 読売新聞

「新党「国民の生活が第一」の小沢代表は9日、都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーで、「同じ考え方の人たちと力を合わせて協力しなければならない。今年中にも目に見える形で次の体制を築いていきたい」と述べた。

年内をめどに、複数の政党が選挙協力する「オリーブの木」構想の具体化を目指す考えを示したものだ。パーティーは報道陣には非公開で開かれ、出席者が小沢氏の発言を明らかにした。」




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「国民の生活が第一」の基本政策
http://www.seikatsu1.jp/policy.html

3つの緊急課題

①命を守る、「原発ゼロ」へ!

「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。
それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

②生活を直撃する、消費税は廃止!

デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。
まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。
増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。
金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。

③地域のことは地域で決める、地域が主役の社会を!

東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)を原則、自主財源として地方への交付対象とする。それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。



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「国民の生活が第一」の基本政策、検討案

Ⅰ. エネルギー政策の大転換

1. 原発は10年後を目途にゼロにする
電源構成は長期的には、2030年時点で、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを35%(水力10%、新エネルギー25%)とし、熱効率を向上したガス火力を65%(天然ガス・コンバインドサイクル45%、最新型石炭25%)とする。

2. 新エネルギーの普及を確実に増進させる
現在の発電電力量が1%強の新エネルギーを25%にまで引き上げるのには困難が伴うことが予想されるので、技術開発、法整備、財政支援等を強化する。それにより新エネルギーの電源比率を10年後を目途に10%とする。
「原発ゼロ」達成時の電源構成は天然ガス50%(2011年度39.5%)、石炭25%(同24.9%)、石油等5%(同14.4%)、水力10%(同9.1%)、新エネルルギー10%(同1.4%)とする。原発の代替で増加した石油は極力抑制する。

3. 省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
送電技術の高度化、地域連携の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギーの技術革新を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の工場は目覚ましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しを可能にする。

4. CO2排出量の削減を達成する
低炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーが最も有力なエネルギーであるが、その電源構成の比率が十分に高められるまでの間は化石燃料を使用してもCO2排出量が著しく増加しないよう配慮しなければならない。
石油火力は高効率な天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は国産の間伐材を利用したバイオマス混焼、CO2分離回収技術(CCS)などにより、排出量削減を達成。

①天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強
②高効率石炭火力発電への置換を促進

5. エネルギーの地産地消を促進

6. 発送電を分離

7. 資源調達を多様化し価格是正

8. 原発の再稼働は原則として認めない

9. 原発の廃止に伴って必要な処置を実施

10. その他の研究・技術開発を併せて推進





※原発マネー汚染=自民党&経団連&官僚

小沢,省エネルギー,天然ガス・コンバインドサイクル,CO2排出量,技術革新,国民,デフレ

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tmd********さん

2012/10/921:57:06

私も小沢議員に期待している一人です。自民党や民主党には絶対に投票してはいけませんね。原発の廃止には、廃止に向けての過渡期が必要でしょう。即座に廃止は無理でしょう。混乱が生じますから仕方がないですね。10年後ぐらいが現実的でしょう。頭を切り換えたらまた別の知恵や工夫も出てきます。そう言う努力をしようとせず。むしろその方向を閉ざして、経済がどうのこうのと脅す。その裏には汚い既得権益があるからでしょうね。もう見え透いていて誰でも知っていますよ。
財政破綻とか社会保障の充実とかを理由にして安易に国民負担を求めるのは大きな間違いですね。大企業には莫大な金額の税を免除する企業優遇税制があります。これを改めるだけで消費税は必要が無くなるでしょう。 大企業だけをどうして優遇するのか?大企業とは、多国籍企業です。日本国内での経営が拙くなったら沢山の社員の首を切って遠慮無く外国へ逃げ出すじゃないですか。現代の企業に社会的責任感は皆無でしょう。納税は国民の義務ですから能力に応じて納税しますが、しかし、それをまともに納めもせず、厚かましく政治に口を出す奴らには腹が立ちますね。そう言う制度を作ったのが自民党でしょう。日本の政治の主導権はこの賤しい奴らが一手に握って思いのままにしてきたのです。歪めてきたのですね。
デフレ、デフレと五月蠅いですが、それが国民とどのように関係しますか?国民の責任ですか?みんな政治に群がった企業の横暴が招いた結果でしょう。安月給で働かされたら誰でも財布の紐は堅くなりますからね。
http://blog.goo.ne.jp/kin_chan0701/e/c94fde39fea280abf4188ea159352d...

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abc********さん

2012/10/1310:58:50

原発推進派議員は選挙に入れたらダメです 自民党は必ず原発稼働します!これだけは国民は腹くくってください~ 調子乗って再び安全面ずさんにし日本や世界を放射能で全滅させます~ そして大変国民をあほにしてます~TPPも参加しますよ間違いない~ この人らは自分たちの事しか考えられない人種です

obe********さん

2012/10/921:44:57

その通りだと思いますね。
世間のB層は、どういう事を基準に判断しますかね。
一番多いと思われるB層の人たちが、正しい選択ができるような公正な報道がなされない以上望み薄です。
維新の会など、ちゃんチャラ可笑しいけど、世間は騙されちゃう生んだろうなぁ。

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