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日銀当座預金残高について、ここ1年で都市銀行は大幅に増加しているのに、地方銀...

takiifanさん

2012/10/1220:33:18

日銀当座預金残高について、ここ1年で都市銀行は大幅に増加しているのに、地方銀行は結構減少しているのはなぜでしょうか?

また、所要準備額は1年間で都市銀行、地方銀行ともそれほど変わらないのに、なぜそのような状況が生ずるのでしょうか?特に都市銀行は、なぜ準備預金額を積み増しているのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2012/10/1501:07:01

ちなみに、
10年8月の平均で行くと
都銀の
準備残高は32,785億円、
所要準備高 32,208億円、
超過準備/所要準備 0.018

去年の8月はそれぞれ
61,675億円
32,340憶円
0.907

今年の8月は
88,670
33,130
1.676

同時期、地銀は
18,215
12,528
0.454

から、

31,120
13,382
1.326

今年は

25,320
13,960
0.814

第二地銀は同様に
4,637
1,627
1.85

から、

5,938
1,693
2.507

今年は、

6,820
1,810
2.768

というわけで、比率からいえば、
第一地銀・第二地銀合わせて考えると、
都銀と比べて、超過準備の比率が
特に高いともいえない。
第一地銀は低いが、第二地銀は都銀より
かなり高い。第一地銀も、今年に入ってから都銀に比べ、
超過準備の比率は低くなっているものの、
それ以前は、都銀よりはるかに高かった。
つまり、もともとは、地銀のほうが高いのに、
この1年間で、突然、都銀の超過準備が
増加した、ということだ。

地銀の超過準備が大きいのは、ある意味で、当然のことで、
というのは、
例えば取り付け騒ぎのようなことがあった場合、
都銀や、地域の主力銀行であれば、
様々な資金調達手段があるし、
いざとなれば、日銀から様々な形での融資を受けることができる。
通常の地銀、ましてや第二地銀では、
場合によっては資金調達に非常な
時間がかかることもあり、必要な支援を受けられないケースも
無いとは言い切れないので、
普段から(あるいは、特に不安定な時期には)、
法定準備率を大幅に上回る準備を持とうとする傾向がある。

法定準備率というのは、法律で定めている最低限の準備率であり、
金融機関自身が、自分で判断する必要な準備率を
常に下回っているわけではない。
銀行の側が取り付け騒ぎなどに備えて、独自に
必要な準備を高く見積もれば、
当然、超過準備を持つことになる。

だが、都銀が超過準備を増やしているのは、
これとはだいぶ違う事情があるようだ。

準備を持つということは、
それなりにコストがかかることであるから
(つまり、一般企業における在庫品と同じだから)、
できる範囲内では圧縮したい。
だから、必要な準備が法定準備率を下回るような状況下では
超過準備がゼロに近づいてしまう。
実際、インターバンク金利が低くなりすぎれば、
金融機関はコストを圧縮するため、
手持ちの日銀当座預金の残高を
圧縮しようとする。
07年から08年にかけて、これが行き過ぎ、
都銀では、超過準備/所要準備が0.001にまで
下がってしまい、決済業務に支障が出るほどにまでなってしまった。

さらに言えば、たびたび見られることだが、
銀行の収益があまりにも低くなりすぎると、
今度は、銀行が買いオペレーションなどに応じなくなってしまうことが
生じる。「札割れ」などといわれ、日銀の応募額に
入札額が達しないわけだ。

そこで、日銀は08年10月に、超過準備に対する付利制度を導入した。
つまり、超過準備を保有することによるコストを
少しでも引き下げようとしたわけだ。
これによって、銀行としては、国債を売却して超過準備を持つことによる
遺失利益を取り戻すことができるようになったので、
買いオペレーションにも応じやすくなった。
逆に言えば、
日銀としては、現時点で買いオペなどでベースマネーを増やしたところで、
超過準備となり、ブタ積みされるにすぎない、ということは、
織り込み済みだった、ということだ。


なお、準備預金が増えても、
顧客に対する貸し出しが増えない限り
所要準備も増えず、
超過準備ばかりが増えることになるのは、
当然のこと。
所要準備が増えるためには、
当然、顧客から預かる預金残高が増加することが必要だが、
経済全体でみると、預金が増加するのは、
金融部門から民間非金融部門への貸出残高(か、国債残高など)が、
増えることが必要となる。
所要準備自体は、ほとんど伸びていない。
つまり、準備を増やしたところで、
焼け石に水、といった状況であった、ということだ。

質問した人からのコメント

2012/10/15 17:13:43

質問に対し10倍の回答をいただきたいへん勉強になります。ありがとうございました。多少消化不良気味ですが、少し落ち着いて参考にさせていただきます。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

miyaemi5163さん

2012/10/1223:52:17

日銀は金融緩和の為、別枠で「資産買い取り基金を80兆円」まで増やしました。大手銀行から国債などを購入しています。その購入資金が日銀当座預金の残高増になっているのです。

普通の状態であれば、すなわち民間に資金需要が旺盛にあれば日銀当座預金の準備預金以外の過剰準備はハイパワード・マネーとして民間に貸し出され信用創造過程に入る訳ですが、現在の日本経済はバブル崩壊以後20年以上民間の資金需要は低迷しています。

東日本大震災後の復興需要の盛り上がりと、中国・インドなどの発展途上の国の成長を日本に取りこむために日銀は金融緩和に踏み込みました。2月には異例ともとれた「インフレ1%メド」の発表がありました。これらは日銀が前向きに金融緩和に進みだしたことを意味します。

今月の日銀政策決定会合では、白川総裁からインフレ1%メドが先にずれるというトーン・ダウン発言がありました。ユーロ危機がECBの発言でいったんは収まったかのように見えましたが、中国・インドなど成長率が下がる予想が出てきており日本経済へマイナスに働いているわけです。

結果、民間資金需要が起きていませんから、日銀が大手銀行から買い上げた国債の資金が日銀当座預金に堆積しているのです。

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