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不景気に公共事業を減らすのは行政判断として正しいと思いますか?

dvd********さん

2012/10/2011:32:43

不景気に公共事業を減らすのは行政判断として正しいと思いますか?

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asi********さん

2012/10/2011:58:38

大間違い。

公共事業が無くなった事で土建会社は倒産したりリストラを行ったりするようになって失業率は悪化、そこに建機や事務機を納入していた会社の業績も悪化し、倒産したりリストラを行ったりするようになって失業率は更に悪化、そういった人たち相手に商売をしていた人たちにも金が回らなくなって・・・。

こんな状態で、民間に金を使えと言っても無理な話なんだから、政府が支出を増やすしかないし、だからといって単なるばらまきじゃ、貯蓄に回るだけだから、経済波及効果がある公共事業を行うのが一番の方策。

景気減速期にこそ、政府による財政支出の拡大が必要だというのは、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏も主張している事だしね。

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平手 幹さん

2012/10/2012:59:31

民主党がコンクリートから人へと言う公共事業の変更を打ち出しましたが、日本の景気を冷やした原因は、民主党が打ち出したこの政策にも原因が有るものと考えられると思っています。
しかし、民主党が全体で公共事業を嫌っている訳では無く、小沢グループなどゼネコンに世話になってきた議員も多い筈です。鳩山農な裕福な議員は、資金集めのパーティー券を売ったことが無いそうですが、大方の民主党議員がパーティー券を売り払いう場合には、大手ゼネコンの利用が多いと言われていますので、民主党議員の本音は違うところに有るようです。

公共事業は事業自体が複合的な事業であり、箱物を作るにはセメントだけでは無く、鉄鋼、電設、内装など各種材料を必要として、それに従事する人も多業種になります。また公共事業は雇用を増やしますので、各自治体にその恩恵は出てきます。
全国の統計では沖縄県や鳥取県、島根県、青森県、北海道などは公共事業が無ければ県の財政に影響が強く、沖縄県や鳥取県は公共事業の減少で、他県に出稼ぎが増えたとも言われているようです。
景気は生産力と購買力の強さで判断されると思いますが、購買力を上げるには個人所得が問題です。特に沖縄県は県民所得が著しく低く、生活保護受給世帯の人口割合では最悪の状態が続いているそうです。この様な状態で公共事業が減らされれば、自主財源が約25%と言われる県財政で雇用が減ることは、県の財政に直に響いてくると思います。

公共事業を予算化するにはその財源が必要ですが、一時的には建設国債しか打つ手は無いと思います。建設国債は国の財産を作る為の財源になりますので、この国債で創った施設はすべて国有財産として国の財産台帳に計上されています。
近年一般会計は半分以上の財源約40兆円を超える赤字国債に頼っている状態では、景気浮揚に使う資金の捻出は難しいと思いますので、建設国債の活用はやむを得ない事でしょう。公共事業の内容にもよりますが、収益を得る事業もありますので、歳入の一端を担うことにも成ります。
公共事業が悪と言われている原因は、国会議員の多くが顔を利用して利権を漁り、事業者から資金の一部を摂取していたことが原因でしょうが、こういう政治家を監視する民間組織を立ち上げるべきと思います。小沢のように意地汚く裏金を手に入れる議員は他にもいるだろうと思いますが、監視を厳しくして、事件発覚すれば即退場させるような厳しいルールを敷くべきでしょう。

tox********さん

2012/10/2012:28:17

ケインズの考え方からは不況時に借金して公共投資をし景気刺激して経済回すという方法が取られます。
これで不況を脱出し、景気持ち直したら増税して借金返済、財政赤字解消をはかるというやり方をとることで健全な経済運営が可能になります。

理論的には。

ここには前提として、国家に貸し手がいる(多くは国民ですが)こと、現在国家財政収支がある程度均衡していて健全であること、将来の増税を国民、政治家が受け入れていることが必要になります。

クルーグマンもその点には言及していますが、専門は経済理論で財政家ではないのでイマイチ説得力が弱いです。

国家全体からすれば、国家支出増やし景気刺激すれば一時的には持ち直します。

しかしその金は借金を、将来利息つきで返済する約束の元ばらまいているにすぎません。
いずれ増税して返済していくしかないわけです。

ですから、公共「投資」とあるように、将来さらに金を稼げる事業のために支出するのでないと借金が膨らんで終わります。

ケインズには予想できなかった事態と言われています。

現代民主主義国では、増税による財政収支改善唱える政治家は不人気で、なかなか財政収支改善しない事態になっています。
そのため巨額の公債発行で資金賄い景気刺激する、いわば自転車操業に陥っています。

それでも将来稼げる可能性ある産業に投資できれば現在レベルの法人税や所得税から回収可能ですが(これが成長戦略)、基本的にそんなに稼げる分野はないですから債務のみ膨張していきます。

ですから、政府の置かれた現状から公共投資による刺激を考えないといけません。
現代日本でさらなる財政出動は将来さらに不景気になる蓋然性が高いです。

ですから一概に「不景気だから公共投資増やせ」が正解とは言えなくなっています。

参考になれば幸いです。

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