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年末調整について。 主人が会社から平成24年分給与所得者の保険料控除申告書兼給...

nag********さん

2012/11/818:57:46

年末調整について。
主人が会社から平成24年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書を預かってきました。
私は、パートで今年の給与見込みが103万以下なので、こ

ちらではなく、配偶者控除の用紙に書くから貰って来るように主人に伝えていましたが、先程電話があり、
配偶者特別控除申告書の欄に0円で記入すればよいと事務の方に言われたようです。
103万に届かない配偶者は、もう一枚(何という用紙かわかりません)異動申告書??とかいうのに書かなくてはいけないと思っていたのですが、事務の方がおっしゃるように、0円で提出でよいのですか?

ちなみに、私は今年の5月まで別の所で働き青色申告していました。
現在の所では、10月16日から働き始めました。
私の現在の仕事場では、特に何も書かなくてもいいから、名前だけ確認して出してと言われましたが私の名前で保険料控除証明書が保険会社から届いているので、こちらを添付しなくてはいけないのですよね?

以上、2点について教えて頂きたいです。宜しくお願いします。

補足丁寧なご回答ありがとうございます。お時間さいて頂きすみません。年末調整のこと全く分かっていませんでした。
私が今年5月までやっていたのはやはり青色申告かとおもいます。
事業をやっていたというか、配達の仕事だったんですが個人事業主の扱いで毎月かかったガソリン代とかを経費として書いてました。

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tri********さん

編集あり2012/11/822:52:34

あなたが、控除対象配偶者かどうかは、昨年末に提出した「平成24年分の扶養控除等異動申告書」で、既に会社は認識しておりますから、その確認ということで、会社の方がおっしゃっているように配偶者特別控除申告書の見込み所得記載欄には「0」で問題はありません。今年の、今頃もらう申告書は、「平成25年分の扶養控除等異動申告書」と「平成24年分の配偶者特別控除申告書兼保険料控除申告書」で何年分かについての注意が必要です。つまり、配偶者控除については、見込みベースで去年の末段階(正確には、今年のはじめての給与の支給を受ける前日までに)会社に申告しなければ、源泉徴収税額表の扶養親族の数が確定せず、月々の源泉する所得(暫定ですが)税が確定しないことになり、去年の末に提出した申告書の確認を再度、行いますが、昨年末に提出した内容に異動がなければ、そのままにして構いません。所得が思いの外増えて、収入ベースで103万円を超えるようでしたら、配偶者控除は受けられなくなり、配偶者特別控除の判定を今年配られた「平成24年分の配偶者特別控除申告書兼保険料控除申告書」で行います。
また、あとの方のご質問ですが、青色申告?をなさっていたのですか?青色申告ということは給与所得以外の事業か何かをされていたのかと言うことになりますが、確定申告ではないでしょうか?青色申告では、ご自分の所得については、自分で計算して申告するので、控除証明書を会社に提出することはありません。青色申告が確定申告の誤りであれば、5月まで勤務していた事業所から源泉徴収票を年末調整未済の状態で交付してもらい(原則的には退職後1箇月以内に交付することになってますが)、10月から始めた事業所からの収入とあわせて、年末調整すべく、以前勤務していたところから交付を受けた源泉徴収票を今勤務している会社に提出します。ただし、収入ベースで103万円未満ということなので、何の保険料かはわかりませんが、あなたの保険料控除とするより、その保険料控除をご主人の所得に関わる保険料控除としたほうが節税となります。家族の保険料をご主人が払っているというふうにすることも可能ですので、保険料控除の上限に達していないのであれば、103万円未満の収入のあなたの保険料控除とするよりご主人の保険料控除として所得控除を受ける方が節税になるということです。奥様名義の銀行口座からの引き落としではなければ、そうすることも可能ですので。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm#q1
生命保険料控除についてです。

補足を見ました。
先ずは、事業所得と給与所得をあわせて年末調整することはできず、給与所得について、今、おつとめの会社(入社される時に「平成24年分の扶養控除等異動申告書」をされたと思います。)で年末調整を受けてください。その後、おつとめの会社から、年末調整済みの源泉徴収票をもらい、事業所得とあわせて確定申告をすることとなります。それぞれの所得は結果的に合算されて改めて所得税を算出するのですが、それぞれの所得で税を負担できる力が異なります(担税力が異なる)ので、合算する前のそれぞれの所得から控除できる金額がことなってきます。給与所得であれば、給与収入から給与所得控除を、事業所得であれば、青色申告特別控除をまた、備えている帳簿の種類や財務諸表により青色申告特別控除の金額も二種類に変わってきます。そのあと算出し合算した所得から、基礎控除や扶養控除などの人的控除を差し引いた数字を課税所得として所得税を算出し、年末調整によって既に納付した所得税との差額を追加して払うことになるのですが、保険料については、どうも事業に関する保険ではないようですので、事業所得を算出するさいに差し引きされるものではなく、給与所得と事業所得を合算したあとの所得控除の際に合算した所得から差し引きされる控除のようですので、この場合、先ほどお話しましたように、ご主人の所得控除とするか、あるいは奥様の所得控除に用いるかによって、夫婦として支払う合計の税金の額に幾分差額が発生しますので、所得税を求めるのに、より高い税率を用いて算出する方の方の所得控除とされると節税になります。従いまして、ご主人の保険料控除とする場合は、保険料控除申告書には何も書かなくても良いのですが、奥様の保険料控除とする場合、奥様の保険料控除の申告書に控除証明書を添えて会社に提出してください。また、事業所得と給与所得を合算して合計所得が38万を超えると配偶者控除の対象とはなりませんので注意してください。
事業所得は、売上から経費・減価償却を差し引き、さらに青色申告特別控除を差し引いたあとの青色申告特別控除後の所得で給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いたあとの数字で、それらを合算した数字です。

質問した人からのコメント

2012/11/8 23:43:43

降参 本当にありがとうございました。
詳しく教えて下さり、感謝いたします。言われるがままやっていただけで、意味が分かっていませんでしたが、自分でももう少し勉強しないとと思いました。
長文、お手数お掛けしました。

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