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最低賃金廃止!?!?

kou********さん

2012/12/109:41:00

最低賃金廃止!?!?

維新の政策に最低賃金廃止というのが含まれているそうですが、これ以上低所得者を増やす政策と思うのか、無職者を減らす得策と考えるのか!?

皆さんはどうですか!?

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bpt********さん

編集あり2012/12/606:56:51

ブラック企業代表のワ〇ミや派遣法で1700万人を貧困化させた
パソナ代表の竹中先生達が維新のスポンサー兼知恵袋ですよ。
ピンハネして自分たちだけ儲かることしか助言しませんよ。
ただ、一番問題なのは「市場は常に正しい」という破綻した理論を
宗教のように信じている所でしょうね。
実は、企業は究極的には「自分だけ金が儲かれば良い」のですから、
企業のモラルなど口ほどにもありません。
それこそ企業や自営業者が「正直に」申告するだけで現在でも消費
税など必要ない位の税収が上がるでしょう。
勤労者と経営者のパワーバランスは雇われる側が一方的に不利に
なりやすい上、人件費を減らせば減らすだけ経営者にはメリットがある
のですから、規制がなくなれば正社員は非正規化され、非正規社員は
さらに低賃金になるのが必然です。
雇用を言い訳にして「企業は税金も払わない、賃金も払わない、社会
保険の負担もしない」社会でいいと言っているに等しいチンピラ理論です。
国が差額を補てんしようにも生活保護とは桁が違う話ですよ。
解雇が自由になれば国民皆保険などすぐに破綻します。
数が増えすぎる上、担税力を奪いながら福祉経費を増やすのですから
税収を減らして福祉需要を増やす最低の愚策です。
賃金の低下は海外と競争する企業にとっては有利ですが、多数の企業
にとってもいい話ばかりではありません。
韓国のような輸出中心の経済と違い、日本経済の7割は内需が源泉
です。一部のグローバル企業や派遣会社、低所得者相手のサービス
業は恩恵を受け「既得権益」を得るでしょうが、全体で見れば勤労者の
可処分所得が低下するのですから賃下げ合戦となり、更にデフレが進
み、アメリカ並みの格差、支配する層と奴隷に二極化するのは目に見
えています。(それが彼らの理想なのですから)
「市場は常に正しい」なら、本家のアメリカが必死で財政出動しているの
は何故なんでしょう?
為替政策で対応すべき問題をわざわざ労働政策にすり替えている意図
は明白です。

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ベストアンサー以外の回答

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rui********さん

2012/12/500:27:54

単に最低賃金を廃止するだけでなく「負の所得税の考え方で一定の所得保障」という補足があるにもかかわらずネガティブな部分だけが独り歩きしてしまったので見直しではなく誤解がないよう表現を変えただけです。

>人事コンサルタントの城繁幸氏はJ-CASTニュースの取材に、「維新の公約のように、最低賃金を撤廃して、生活のための最低限>の保障を公的に行うのは北欧をはじめ、先進国のトレンド。出てきてしかるべき政策です」と話す。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000006-jct-soci

http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120401001926.html

rin********さん

2012/12/114:24:42

人権問題で叩かれるでしょうか

tat********さん

編集あり2012/12/111:10:53

私は賛成です。
昨今流行りの、少ない従業員で膨大な仕事を課される就業形態では、体が弱い私には難しいです。少ない従業員で膨大な仕事をこなして、ヘトヘトになりながらそれなりの時給を手に入れるよりも、たくさんの人を雇って、仕事を皆で分担して仕事して、精神的肉体的に余裕がある中で、そこそこの給料をもらうことの方が、私は良いです。

hyu********さん

編集あり2012/12/422:48:59

口では、庶民の味方のふりしてきたけど、貧乏人切り捨ての本音が出てきたね。
これでも、だまされるバカが一杯いることが不思議でならない。
どんな低賃金でも働きたいと思っている人は、歩合制の内職でもすればいいだけで、職場に拘束される賃金をいじるなんて、もってのほか。

最低賃金を下げるより、時間外労働に対する割増賃金の率を、ほかの先進国並の50%にすれば、雇用は促進される。企業は残業させるより、最低賃金で働くパートやアルバイトの雇用を増やすようになるから(ただし、サービス残業が横行しそうなので、それに対するペナルティも厳しく)。
それか、徹底した時短をすればいい。その分だけ正規労働者の給料を下げ、その分で新規雇用を行う。例えば、大企業や公務員など平均賃金が高いところは、労働時間と賃金を一律5%程度下げる。単純計算だと、19人分で新規1人分の賃金が浮くことになる。それを雇用に回す。中小企業でも、100人規模ぐらいのところなら3%下げると、35人で1人の雇用を創出できる。なお、50人以下の零細は適用除外(この手のところは、賃金も低いので僅かでもカットは難しい)。
正確には分からないが、これだけでも正規労働者30万人ぐらいの雇用が増えると思う。賃金だけ下げて雇用を増やさないような企業からは、下げた賃金で浮いた金額の倍額ぐらいを罰金として徴収する。

ちなみに、時間労働の割増率25%なんて、明らかに「後進国」。先進国なら50%が当然。「国の恥」を嫌う政治家に限って、この恥ずかしい状態には触れようとしない。結局は、企業の紐付きということだろう。
本当に、庶民の味方とか、働く人の味方というなら、先にこれをどうにかしろ。


追記
例えば、東京の最低賃金は1時間850円。1日8時間働いて6800円。月に25日働くとして、170000円。国保と国民年金なら手取りは140000円を切るのではないか。会社に保険があり、厚生年金に加入していても、150000円前後。ボーナスがある程度ある場合や、親と同居している場合を除くと、一人で生きていくのが精いっぱいだろう。これを600円に下げると、月に120000円。これで社会保障費を払えば、東京で暮らすのは難しい。
最低賃金が下がり、仕事を貰える人が増えるが、結果として食えない人間は減らない。むしろ最低賃金を下げられたため、これまで食えていた人が、食えなくなることにもなりかねない。愚策以外の何物でもない。

なお、上の方のように、そこそこ働きたいのであれば、現在でもパートや派遣労働という手段があるし、ワーキングシェアを普及させてもいい(上で書いた、時短がそういうことである)。パートや派遣労働へは、簡単に移れるのだから、自分で移動すればいいだけのこと。

追記2
政策は修正されましたね。
ただし、本音が変わったわけではないでしょう。

bak********さん

2012/12/109:56:47

確実に企業側がいいように利用しそうですね。

給料は低いけど何だかんだで仕事だけは増えそう。嫌なら辞めろ!!とか言われそうですね。

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