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『発送電 3年で分離 未来が「卒原発」工程表』 2012年12月2日 ⇒ 「日本未来の党...

blu********さん

2012/12/222:34:52

『発送電 3年で分離 未来が「卒原発」工程表』 2012年12月2日

「日本未来の党」から、脱原発の現実的な具体案が出てきました。

「そんなこと現実にはできない」とか言っている政治家は、本心は原発維持/推進派の無責任な”嘘つき”ということになりますね?

その”嘘つき”の政党とは、
「自民党」
「日本維新の会」
「公明党」
「民主党」
ですね?


脱原発の現実的な具体案は、「日本未来の党」以外にも、すでに「みんなの党」「国民の生活が第一」「社民党」「共産党」「新党大地」などからも、発表されています。



・・・

『発送電 3年で分離 未来が「卒原発」工程表』 2012年12月2日 東京新聞

「日本未来の党(代表・嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事)が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子が一日、明らかになった。

今後三年間を「原発と電力システムの混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる。(梅田歳晴、中尾吟)

原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む。交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関などに発行する無利子の国債。受け取り側は必要な時に換金できる。政府は請求があるまで現金を用意する必要がないため、発行段階では予算計上しなくて済む。

東京電力は電力供給と損害賠償、福島第一原発事故処理の三組織に法的整理する。

工程表は党代表代行の飯田哲也(てつなり)・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。

「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む原発の新増設を禁止するとともに、使用済み核燃料の総量規制、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定。

今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。

混乱期を経た後には、天然ガスなどによる分散型発電や再生可能エネルギーの普及を加速させ、節電や省エネによる効率化も併せて進める。」





発送電分離,混乱期,使用済み核燃料,交付国債,具体案,質問者,日本原子力発電廃止機構

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ベストアンサーに選ばれた回答

c20********さん

2012/12/500:37:57

変な回答を見られて、質問者さんも不愉快でしょう。
先に断言する。小澤一郎前代議士の真実は、「日本国の国土の保全、天皇家の方々の安寧、国民の生命と財産の守護」を政治に反映させようとする「日本政界の宝」であります。「西松建設事件」は原発ムラや財務省などの「既得権益ムラ」の住人によってでっち上げられた「完全無実の冤罪」であり、当時の大阪地検特捜部長「大坪弘道」及び担当主任検事「前田恒彦」と言う「公明党のオーナーである創価学会」会員検事による「データと調書の改竄事件」であります。池田教組の逮捕を逃れるため(大阪・中之島公会堂前での逮捕の経験から)、教団は、警察や検察へ人材を大量に送り込んでまいりました。公明党は自民党の補完勢力であり、こうした冤罪を数々とでっち上げ、また、「自殺に見せかけた殺人を、自殺として処理したケース」があります(担当刑事と東京地検八王子支部長が、教団の会員)。ある方に言わせると「サリンを撒かないオウム」との表現も、私の経験上には「的を得ている」の一言であります。
前置きはここまでとして、本題に入ります。
「発送電分離」は「総括原価方式の禁止」と共に、「電力の完全自由化」の両輪の一つであり、「新規参入発電会社」の参入障壁を撤廃するものであります。「日本未来の党」の「卒原発工程表」は3年と言う年数は別にして、早期の実現は政権次第であります。「反原発・国民連合政権」の樹立を前提に考えると、「発送電分離」は3年で出来得るでしょう。政権交代し、推進派と言う「政財官学メディアの抵抗勢力」を排除すれば、簡単に早期の実現は可能です。また、そうすべきであります。
10年後の「卒原発」と言う事は、二度と再稼働する事無く、廃炉を完了する事でなければなりません。実行有るのみで、放射性廃棄物の処理についても、出来得る限り早期に達成して欲しいものであります。
大間原発等の新設は、絶対に認められません。
「日本未来の党」の見解と私の考えは若干の違いは有るものの、許容範囲であります。ただ、私は、「既存電力会社」全10社の破綻を前提にしており、生ぬるさは感じます。私の考えを、政権樹立後に是非とも、党への要望として、自身が赴き伝えて参考にして欲しいものであります。
私の考えは、「発送電分離」は早急に行い全国統一の国営的組織「日本送電等管理機構」とし、「新規参入発電会社」に自由に「送電、配電、変電等の設備」を利用できるようにすべきと考えます。
見解の大きな違いは、既存電力会社の処分であり、既存水力、既存火力等の発電設備は、「新規参入発電会社」に譲渡して、その譲渡して得た原資を基に「日本原子力発電廃止機構」と言う国営的組織を設立し、「廃炉、放射性廃棄物の処理、福一等の原子力災害被害者への全ての補償」と言う事業をさせるべきです。すなわち、原発を保有する全10電力を破綻・清算処理」して、国民負担を軽減する事が必要です。原子力事業は「国土破壊の象徴」であり、連帯責任を負わせるのが当然であり、この「反社会的組織」の殲滅を成す事で、原発ムラの存在意義を無くして、癒着や腐敗を根絶するべきであります。
従って、無利子と言えども国債と言う「国民の負債」を増加させて、既存電力を助けてやる必要はありません。全て、連帯責任として既存電力10社の財産を供出させるべきであります。電力会社社員の処遇は、技術職を中心に両組織に振り分けるべきです。事務職に関しては、常々多すぎると言う指摘も有るので、大量のリストラは必要だが、志願制により現場への配置に承諾した者は雇用しても良いでしょう。事務職も若干は必要なので、希望等も勘案の上、処遇を決めるべきです。値上げに関しては、許す事は出来ないので、こちらは「値上の無効確認、差止訴訟」を全国で集団提訴すべきであります。
なお、もんじゅや核燃サイクルは、上にあげた「日本原子力発電廃止機構」の管理下において、処分するのが相当と考えます。
あとは、何時も質問者さんの仰る、最新鋭ガス火力とメガソーラー等の太陽光発電、地熱発電、風力発電、波力発電、バイオマス等の再生可能エネルギーのベストミックスを実現できれば、新規の莫大な雇用の創出により、日本経済の大躍進も期待できます。

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aqu********さん

2012/12/622:43:49

発送電分離は既に現政権が『電力システム改革専門委員会』で詳細検討をしており、
未来の党の主張はこれを踏襲しただけで、何ら新鮮味のないものです。

発送電分離したから原発を即停止した場合の問題がなくなるというのは
全くの絵空事で、論理的にもまったくつながりません。
電力不足は全く解消されないし、こんなのはまやかしですね。
かつての民主党のように『詐欺』じゃないでしょうか?

さらに、交付国債は託送料で回収なんて最悪のアイディアですね。
値上げせずに託送料に上乗せって、論理破綻してます。最低。
タコが自分の足を食うようなものです。

結局電気料金に上乗せされ、全国民で負担することになるのに、
その費用がいくらになるのか示さないなんて国民をバカにしています。

tak********さん

編集あり2012/12/703:17:25

結局未来の党は再稼動するんですよね。
「日本未来の党」公認の青森2区候補中野渡のりこ氏は自身のホームページの活動記録で2月2日に
1.東北電力(株)東通原子力発電所1号機の早期の稼働
2.東京電力(株)東通原子力発電所1号機の早期工事再開
3..エネルギー政策・原子力政策の堅持
を陳情している事を報告しています。
http://nori2.blog.ocn.ne.jp/activity/中野渡のりこHP活動記録
こういう人物を公認候補にするんですから、原発再稼動を公認したも同じですね。

十年後の「卒原発」、三年間を「原発と電力システムの混乱期」って言っているけど、未来の党は三年もつの?十年後に存在してるのでしょうか?
選挙前にぽっと出た政党が、いくらでも言う事はできますが、果たしてその公約は守られるのでしょうか?
結局財界言いなりに再稼動して、原発を延命させ、電力業界に税金をばら撒くだけではないですかね。
何故「すべての原発を再稼動しない」と言えないのでしょうか?すべての原発を止めて、再稼動せずに廃炉にすることが「原発即時ゼロ」ですが、そうではなく10年後に「卒原発」と言う。10年も原発を稼動するのであれば脱原発の意味がありませんよね?放射性廃棄物は溜まるし、稼働中地震が来れば福島のような事故がまた起きる可能性があります。もっとひどい事故になる恐れもあります。
「卒原発」を餌に、「原発を延命させたい」「電力業界を儲けさせたい」という財界の思惑がひしひしと伝わってくるんですけれど。
「卒原発」なら今すぐに「原発即時ゼロ」でやりましょう。夏だって原発再稼動しなくても必要な電力は足り、必要なエアコンを付けても問題のないレベルの電力量を確保できていました。熱中症患者が出たのは必要な冷房まで止めることを電気が足りなくなると言う宣伝で強いられたからです。電気料金も天然ガスを適正価格で買い取っていれば値上げをせずに済みました。一部の原発を除いて今はすべて止まっていますから、すべての原発を止める事で新たな問題はありませんよね。再生可能エネルギー開発にも原発を手放す事で本腰がは入ります。
原発を止めるためには即時脱原発を掲げる日本共産党を伸ばすべきだと思いますよ。

nih********さん

2012/12/309:31:07

与党になろうとしているから「そんなこと現実にはできない」と口に出来る。与党にすらなれないところが「10年でできる」といってるだけ。仮に原発に変わる電力を生み出すのがないのに原発を停止させれば間違いなく雇用と経済は落ち込む。
原発が危険というならあらゆるものを使うのをやめて石器時代の生活をしてから言うと思う。

10年で原発撤廃=将来、日本がない=企業が日本から撤退する=雇用がなくなり失業者が増える=失業者に莫大な税金を投入=日本経済が悪化という魔の連鎖はわかりきってる。

逆に原発をフルに使い10年や20年で原発を超える電力を生み出すほうに努力するほうがまだ可能性がある。

再生可能エネルギーを進めるって馬鹿でしかない。電力会社が電気を買い取らなければいけないのに自然に電気代が上がる。これは馬鹿でも理解できることで日本未来の党は馬鹿を超えて票集めの詐欺集団でしかない。

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