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後遺障害12級7号+慰謝料について。 いつもお世話になっています。本日示談...

momokan920さん

2012/12/2221:50:48

後遺障害12級7号+慰謝料について。

いつもお世話になっています。本日示談書が届いたので金額が妥当な額かご教授お願いします。

現在29歳 病名「脛骨高原骨折」 後遺障害12級7号を所得する。

相手側が100%悪いため過失相殺はありません。

総治療日数 487日
入院日数 54日
通院日数 54日

『傷害による損害』
治療費 805934円
通院費 16200円
雑費 59400円
その他 153577円
休業侵害 0円 (事故当時求職中の為)
慰謝料 1362867円( 任意保険の基準) 基準の慰謝料841911円×症状による増額1.5倍+その他増額分100000円
=1362867円

①合計2397978円

『後遺障害による損害』
12級7号 1000000円 可動域問題なし内側と十字靱帯損傷で取得
逸失利益 1599294円 喪失期間29歳~32歳 (3年間)
収入額4195200円×喪失率14%×中間利息控除2.723 =1599294円

②合計2599294円

『上記合計』
①+②=4997272円-お支払い金額821384円

最終お支払い金額 4175888円 となっています。

この金額は妥当なのでしょうか???

私としては金額をみてはっきり言ってありえませんでした。
まず喪失期間が3年となっていますがネットなどで調べると5年~10年が妥当となっていますがやはりそうなのでしょうか?
今まで立ち仕事しかしたことがないことや担当医からも将来、膝痛や新たな障害がでると言われていますし現在29歳ですので67歳までの逸失利益をもらはなければ納得できません。

ここまでの交渉となると個人ではなかなかむずかしいと思いますので交通弁護士に依頼も考えています。
しかしいくら弁護士さんに依頼しても67歳までの保証が必ずもらえるのかという不安もありどうなのでしょうか???


以上の事から慰謝料の交渉の余地や喪失期間の事などのアドバイスをお願いします。


あと将来の新たな後遺障害がでた時の為にレントゲンなどを保険会社から頂いたのですが他に抑えておいた点や示談する前にここは示談内容に含めておいた方が良い点などなんでも良いので知恵を貸して下さい。


よろしくお願いします。。。

補足1 事故日 H23 4月1日
2 入院日 4月2日
3 退院日 5月21日
計50日
4 通院回数 45日
1回目最終通院日9月21日
5 2回目入院日H24 4月4日
6退院日 4月8日
計4日
7 通院回数 9日
8 症状固定日 7月30日

あと後遺症診断書には可動域制限は若干と記されていますが医師からも相手保険会社と面談したときも正座することはできないと言われました。
過失割合に関しては青信号横断歩道での事故ですので割合は覆ることはないと思います。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2012/12/2222:29:05

既に弁護士に依頼する事を視野に入れているなら特にいう事はないけど、弁護士を入れたからって「必ず」67歳までの喪失期間が認められるという事はないよ。

交通事故訴訟の経験者として助言すると、訴訟になれば相当な「時間」「費用」「労力」を費やすことになり、更に相手保険会社の弁護士も形振り構わず「過去の判例」や「減額要因(過失割合の見直し等)」を突きつけてくるからそれ相応の精神的苦痛を覚悟した方がいいよ。

もし訴訟までやって徹底的に事を構える気がないなら交通事故紛争処理センターという選択肢もある。
http://www.jcstad.or.jp/
訴訟をやるよりも「時間」「費用」「労力」は明らかに軽減されるよ。

※過去の質問を見たけど、稚拙な知識しか持ってない自称「交通事故・後遺障害の専門家」が回答しているけど、こういう甘言・虚言を駆使して営業している似非専門家には騙されないようにね!

質問した人からのコメント

2012/12/28 21:55:50

降参 貴重なご意見ありがとうございますm(__)mベストアンサーは一番はじめに答えて頂いた方にしたいと思います。

ベストアンサー以外の回答

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2012/12/2811:12:54

行政書士による犯罪が近年増加しています。

「交通事故の専門家」を自称していた。報酬目的で交通事故の示談交渉をしたとして、弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕された熊谷市筑波、元行政書士柿沢和雄容疑者(46)。関東各地の16接骨院と「顧問契約」を結んで依頼人の紹介を受けたり、交通事故の新聞記事を基にダイレクトメールを送ったりして、手広く「客」を募っていた。柿沢容疑者は「自分の行為は弁護士法に違反しない」と供述しているという。

県警生活環境2課の発表などによると、柿沢容疑者は2007年3月~08年2月、行政書士法が定める業務を逸脱し、事故に遭った深谷市の男性会社員(30)ら2人から委任状を取り、複数の損害保険会社と示談交渉するなどして、計約280万円の報酬を受け取った疑い。

柿沢容疑者が経営していた事務所(昨年12月18日、深谷市で) 元々、深谷市で接骨院を経営した柿沢容疑者は、00年5月に行政書士事務所を併設。資格取得について、「交通事故に遭った通院者から『思うように保険が下りない』と相談を受け、人助けになればと思った」と説明しているという。これまでの調べで、04年6月以降だけで、埼玉、群馬、宮城など6都県から123人の依頼人を集め、計約8400万円の報酬を受けていた疑いが持たれている。

弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定、代理、和解などの事務を扱う「非弁活動」を禁じている。埼玉弁護士会所属のある弁護士は「無資格者が自分の利益を目的に法律事件に介入すれば、結果的に当事者の利益が損なわれ、法律秩序が害される」と指摘する。
県警は、柿沢容疑者が長年にわたり、依頼人から委任状を取り、保険金額や過失割合などについて、容疑者自身の法律判断で保険会社と交渉した点が、「悪質な非弁活動」にあたるとみて、逮捕に踏み切った。

http://www.peeep.us/e4a12fd5

弁護士資格がないのに、交通事故の当事者から報酬をもらって損害保険会社と示談交渉をしたとして、埼玉県警は10日、同県熊谷市筑波、元行政書士柿沢和雄容疑者(46)を弁護士法違反(非弁活動)の疑いで逮捕した。押収した資料などから、柿沢容疑者は行政書士登録した2000年5月頃から、約130人の交渉を手がけ、総額約5億円の保険金の受け取りに成功、報酬約8000万円を受け取っていたとみて、県警が実態を調べる。

捜査関係者によると、柿沢容疑者は07年3月~08年2月頃、交通事故にあった同県深谷市と群馬県玉村町の30歳代の男性から依頼を受け、保険会社と慰謝料などについて交渉し、依頼した2人から計約250万円を受け取った疑いが持たれている。

柿沢容疑者は、深谷市内の一軒家で接骨院と行政書士事務所を経営し、「交通事故無料相談」「後遺症認定」「損害額算出」と書かれた看板を掲げていた。受け取った保険金額に応じて5~20%を成功報酬としていたとみられる。「弁護士と異なり、着手金不要」との評判が口コミで広がっていたという。

http://www.peeep.us/a311dd8a

hyakusyo61さん

2012/12/2319:45:30

行政書士は交渉をすることを法律で禁止されています。違法行為に手を貸ないようにしてください。

【お願い】最近、質問をした後、取り消したり放置する方が目立ちます。この質問に対する回答を得た場合は、放置・取消しすることなく、どれか最も参考になったと思う回答をベストアンサーに選んで完結させてください。

松浦さんの画像

専門家

yc_allabout_yasmatuuraさん

リクエストマッチ

編集あり2012/12/2317:20:57

後遺障害12級7号の慰謝料について


慰謝料は、基本的に通院期間と通院回数を基準として算出しますが、慰謝料には自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準などの基準がございます。

入院2ヶ月(60日)・通院期間2ヶ月(60日)と仮定した場合の、慰謝料は旧任意保険基準で、金75万円程度(重症で追加の増額要素もあります)
裁判基準・赤本(別表Ⅰ)で、金165万円程度となります。

よって、任意保険会社の金1362867円の示談金の提示は、損保会社の金額としては、十分な金額と思います。
詳しくは、下記を参考にしてください。
http://mutiuti110.jp/compensation/kizyun.html
http://jiko110.org/accident/standard.html

後遺障害慰謝料は12級なら280万円程度です。
後遺障害慰謝料
http://jiko110.org/kouisyou/isyaryou.html

逸失利益(症状固定時の年齢を29歳として)、金13,117,299円
(内訳)
年収5,554,600円×16.868(ライプ係数・38年)×14%(喪失率)=金13,117,299円
年齢が30歳未満の場合は平均賃金、5,554,600円で計算します。
その場合は、逸失利益は13,117,299円となります。
後遺障害12級13号の場合は、逸失期間は5年から10年とされていますが、後遺障害12級7号の場合は、就労可能年数の67歳まで請求可能です。

よって、後遺障害関係で慰謝料金額に大きな差が生じております。

但し、裁判基準は、請求できる上限ですので、任意保険会社の提示金額を確認しながら、裁判基準を提示して、任意保険基準より増加できることを目指してください。

何故なら、裁判基準で請求できて、その金額辺りで折り合いがつくのは、弁護士か行政書士の専門家に依頼した場合です(他の方の知恵袋の回答より)。
また、紛争処理センターは裁判基準で斡旋するので、基本的に裁判基準での請求が可能です。
しかし、あくまでADRですので、きっちり主張しないと、保険会社の主張と裁判基準の中間程度の斡旋となることがあるようです。
http://www.jcstad.or.jp/(交通事故紛争処理センター)

なお、今回の回答内容は、交通事故・後遺障害の専門家である行政書士の実務経験に基づいて回答しております。
http://mutiuti110.jp/publicnotary/zidanzirei.html
http://jiko110.org/settlement/settlement.html (私の業務実績の一例です)

私(行政書士)の回答は、被害者(裁判基準)よりの立場で回答しております。
以上で、質問の回答となっておりますでしょうか。

補足について
補足については、特筆する事項はございません。
但し、今後可動域制限が悪くなるようでしたら、後遺障害の等級が変わる可能性がございます。
ですので、示談書には「今後、後遺障害等級の変更があった場合は、改めて協議する」と言った文言を入れておくべきでしょう。

参考になれば幸いです。
以上です。

尼崎市(大阪市)の交通事故・後遺障害専門の行政書士が回答致しました。

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