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今の日本は中国に侵攻されたら国土を守りきれないんですか? 元航空自衛官の...

ton********さん

2012/12/2917:49:23

今の日本は中国に侵攻されたら国土を守りきれないんですか?


元航空自衛官の森本敏の意見。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/plc12122907570005-n1....


政権の本気度カギ 森本前防衛相インタビュー

2012.12.29 07:56 (1/2ページ)[野田内閣]
産経新聞


森本敏前防衛相は産経新聞とのインタビューで、現状では中国の攻勢から日本領土を守りきれない恐れを吐露した。


直近まで自衛隊を指揮しただけに、深刻さを増す中国の脅威認識は説得力がある。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認が持論で日米同盟強化を掲げるが、法制面の整備と並行し、日本自身が足元の防衛力を向上させることも急務だ。


森本氏は「自分で何をできるかだ」と語り、沖縄県・尖閣諸島などを守り抜くため日本が主体性を発揮すべきだと強調した。そのためには抑止力と対処能力の強化が不可欠となる。


日本がすぐに手をつけるべき課題は警戒・監視能力の向上。中国国家海洋局のプロペラ機による領空侵犯は、中国軍の空(くう)挺(てい)部隊が降下作戦で尖閣に不法上陸することがいかにたやすいかを如実に示している。


防衛省幹部は「早期警戒機E2Cや空中警戒管制機AWACSは質量ともに底上げすべきだ」と指摘する。「前線」に近い那覇基地をE2Cの拠点にするための施設整備は平成27年度末を予定しているが、計画前倒しを求める声も多い。


海上監視能力も不安が残る。国家海洋局は数年で海洋監視船「海監」を36隻建造する予定で、中国公船が海上保安庁の巡視船を数で逆転するのは避けられない。このため、領海侵入を排除できるよう平時から海上自衛隊に海上保安庁を支援させる「領域警備法」などの制定も待ったなしだ。


運用方法のようなソフト面の整備は政治の意思次第。有事での協力内容を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定はその最たる例だ。


平成9年策定の現行ガイドラインは主に朝鮮半島有事を想定したもので、「周辺事態」に重きを置く。別の防衛省幹部は「台湾海峡有事には援用できるが、尖閣奪取など日本有事には役に立たない」と明かす。


今回のガイドライン改定で柱となるのは対中有事。改定後には周辺事態法の見直しへとつながるが、その道筋にはハードルも残る。


米政府は尖閣について日米安保条約の適用範囲と明言しているが、米側には新ガイドラインに対中有事を盛り込むことに抵抗感を示す勢力もいる。外務省幹部は「実際に適用するかどうかは日本の『本気度』にかかっている」と話す。


本気度とは「尖閣有事では日本が独力で対処する気構えを示す」(自衛隊幹部)ことに尽きる。
(半沢尚久、千葉倫之)

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bij********さん

2012/12/2920:24:27

帝京大学教授・志方俊之 新政権は空からの脅威に備えよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121225/plc12122503120003-n1....

2012.12.25 03:12 [正論]

≪進む北のミサイル・核開発≫

北朝鮮の弾道ミサイル開発は1980年ごろ、ソ連製スカッド短距離弾道ミサイルを入手したことに端を発する。これに改良を加えて韓国を射程に収める短距離弾道ミサイル戦力を整備し、次いで、わが国にも届く中距離弾道ミサイル、ノドン戦力を持つに至る。最終目標は、米本土にまで到達する長距離弾道ミサイル、テポドン戦力の開発にあった。98年にテポドン1号の発射実験に着手し今回、発射にほぼ成功したのである。

これを実戦力とするまでに技術的関門が3つある。信頼性の高い「核弾頭の小型化」、「固体燃料エンジンの大型化」、大気圏への「再突入技術」である。そのための核実験や再突入技術などの実証実験が行われることになろう。

それを阻止する国連安全保障理事会の制裁決議は中国の反対で足踏みしている。北朝鮮がそれらの関門を通過し長距離弾道ミサイルの実戦力を有するのに、そう長い年月を要しない恐れも十分だ。

その間、ノドン・ミサイルを固体燃料化し、命中精度を一段と高めることもできる。地下サイロからの不意打ち的な発射が可能となれば、わが国の弾道ミサイル防衛(MD)は一層、困難になる。

先軍独裁政権の北朝鮮が有効な長距離核弾道ミサイルを持てば、東アジアの戦略図はもちろん、中東諸国へのミサイル技術流出に伴い世界の戦略図すら一変する。

≪中国は核搭載原潜の強化へ≫

そのころには、中国は、その核搭載原潜戦力を能力的にも数量的にも強化し、伝統としてきた「最小限核抑止戦略」を上回る核戦力を持つに至っていよう。非核政策を貫くわが国は、そんな中国や北朝鮮に加え、オホーツク海に新型の核搭載原潜を遊戈(ゆうよく)させているロシアにも囲まれているだろう。

最近の中国は、およそ国際ルールとはかけ離れた異質な振る舞いをしている。中国はアジアの歴史を改竄(かいざん)するだけでなく、それが国際社会に通用し得ないと見るや、公船を使って、海洋力で劣るフィリピンやベトナムの漁船を拿捕(だほ)するという実力行使に出ている。

だが、尖閣周辺では同じ手は通用しないことも知っている。わが国の海上保安庁の能力と士気は、中国のそれを上回っているだけでなく、後方には監視・対応能力に優れた自衛艦隊が控え、それ以遠の海域では米第七艦隊が動く。

中国は、陸上輸送路だけでは十三億の人口は養えない。沿岸の主要港湾と中東、アフリカ、欧州との間の海上交通路を確保することは死活的な国益なのである。これを中国海軍だけで維持することは難しいから、中国は海上交通の安全に関する多国間のルール設定に積極的に参加する必要がある。

問題は、中国がこの現実にいつ気づくかである。中国は、目下、南シナ海や東シナ海で取っているなりふり構わぬ「力の政策」を続けている限り、やがて、海上交通路の円滑な利用、ひいては経済成長にも支障を来しかねない。米国は「環太平洋合同演習(リムパック)」に中国を招いているが、中国がこれを受けることを期待しているのは、米国だけではない。

こうした新しい東アジアの戦略環境の下で、わが国の安全保障にとって重要な課題は4つある。

≪護憲=平和は過去の幻想だ≫

第1は、核を持たないと決めたわが国は、米国の「核の傘」を確実なものにするための努力を惜しんではならないということだ。これこそ、わが国が日米同盟を結んでいる基盤である。次期政権はまず弾道ミサイル防衛に関する集団的自衛権の非行使という制約を取り除く必要がある。公海上で共同活動中の日米艦艇が相互に支援できるようにもする必要がある。

第2は、通常戦力に関して米国に依存する部分を最小限にすることである。尖閣諸島の領空侵犯を許してしまうほど、わが国の防空は“金欠状態”にある。低空で侵入する目標を監視できる空中警戒管制機(AWACS)の巡回頻度を、予算の制約から極端に減らしていることにその一因がある。

第3に、国家的な緊急事態に速やかに対処できるよう、「日本版NSC(国家安全保障会議)」を内閣に設置する必要がある。これからの脅威は、国際的なテロにせよ、弾道ミサイル防衛にせよ、島嶼(とうしょ)部に対する領土主権の侵犯にせよ、国家として速やかな決断を迫られるものになるからである。

第4に、これこそ最大の課題だが、憲法審査会を定期的に開催して各党が現行憲法の改正案を持ち寄り、国民に公開された形で議論して憲法改正に向けた行程表の作成に着手しなければならない。

衆院選の結果は、平和憲法にしがみついていれば平和が空から落ちて来るといった幻想が、すでに過去のものとなったことを証明した。次期政権には、勇気をもって日本を取り戻してもらいたい。(しかた としゆき)

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nvj********さん

2012/12/2920:03:13

石垣島においては、かの九州南西海域工作船事案(2001年)で北朝鮮工作船と交戦し、尖閣諸島沖中国盧船衝突事件(2010年)では謎の中国漁船と追撃戦を交えた海上保安庁最武勲船「みずき」なども、かくも危険な任務を引き受けてきたにもかかわらず、その武装は20㎜多銃身機関砲が1門のみで、乗員はわずか15人なのである。

このような戦力の石垣島海上保安本部と宮古島海上保安署が中国の尖閣諸島侵略の矢面に立たねばならないのだから、海上保安庁もたまったものではないだろう。したがって、尖閣諸島防衛は海上自衛隊の戦力を投入する以外に不可能なのである。

ところが沖縄には、海上自衛隊の戦闘艦が全く配備されていないという驚くべき現実がある。

現在海上自衛隊は、沖縄本島の那覇基地にP3C哨戒機20機を擁する第5航空群を置いて周辺海域の哨戒任務に就いており、これが中国海軍に対する有効な牽制力となっている。だが現下の情勢を踏まえれば、この広い海域に水上艦が1隻も配備されていないというのは大きな問題である。

もっとも沖縄本島のうるま市には海上自衛隊の水上艦艇基地「沖縄基地隊」がある。

だがこの基地に置かれているのは第46掃海隊のみで、3隻の「すがしま」型掃海艇(570t/全長54m/速力14ノット)が配備されているだけなのだ。しかもこれらの艦艇はあくまでも機雷掃海を任務としており、敵水上艦との戦闘は不可能である。

したがって増強著しい中国水上艦艇や、またこの海域で行動を活発化させる中国潜水艦に対抗するためには、高い対艦・対潜・対空戦闘能力を持つ海上自衛隊の最新鋭護衛艦「あきづき」型(5000t/全長150m/速力30ノット/SH60K哨戒ヘリ1機搭載)などからなる1個護衛隊を沖縄本島に配備すべきなのである。と同時に、さらに尖閣諸島に最も近く先島諸島の中心となる石垣島に、小回りの利く高速ミサイル艇「はやぶさ」型(200t/全長50m/速力44ノット)からなる1個ミサイル艇隊を配備して周辺海域の防衛力を強化させる必要があろう。

こうした海上自衛隊水上艦艇の配備は、尖閣諸島を含む南西諸島を断固守るという日本国のメッセージを中国に伝えるためでもある。もちろん石垣島、与那国島、宮古島への地上部隊および航空部隊の配備は、先島諸島の防衛には不可欠だ。

政府は近く約100人規模の陸自沿岸監視隊を与那国島に配備することを決定したが、それだけでは力不足である。尖閣諸島を施政下に置き、さらに与那国島防衛の兵站を担う石垣島には、隊員を周辺離島へ即応展開させるための大型輸送ヘリCH47JAと汎用ヘリUH60Jの輸送ヘリ部隊と、島嶼戦には力を発揮する戦闘ヘリAH64Dアパッチからなる戦闘ヘリ部隊を配置しておく必要があろう。加えて離島間の輸送にも使える海自救難飛行機US2や、不審船にも対処できる哨戒ヘリSH60Kも常駐させるべきだろう。

また、宮古諸島の下地島への自衛隊配備も必要だ。この島には3000mもの長大な滑走路を持つ下地島空港がある。ここに過密な那覇空港に集中配備されている空自および海自の航空部隊を分散配置させておく必要があろう。これはリスク分散のためである。さらに宮古島や石垣島には陸自の地対艦ミサイル連隊も駐屯させておきたい。長射程を誇る自衛隊の対艦ミサイルならば接近してくる中国船を一撃で仕留めることができるからである。

そしてもちろん昨今の事情を踏まえれば、尖閣諸島にも監視所やヘリポートなどを設置すると共に、石垣島をベースとした輪番制の監視隊などを常駐させてまずは国家の意思を内外に示す必要があろう。とにかく尖閣諸島に何らかの抑止力がなければ中国には「無防備な島々」と映り、かえって紛争の火種となるからだ。

今、我が国に必要なことは、領土的野心を剥き出しにしてついに尖閣諸島に襲い掛かってきた凶暴な共産主義独裁国家・中国と一戦を交える覚悟と決意を持つことである。

小池誠さん

編集あり2012/12/3000:42:47

今の日本は中国に侵攻されたら国土を守りきれない、と主張した場合、
防衛省が、装備、人員を増強できます。

やはり、予算を増額して、装備を増強したり、
自衛隊員の人数を増加させると、
防衛省の担当者、自衛隊トップは出世しますからね。

そもそも、中国が日本を侵略する可能性がどれだけあるのでしょうね。

日本政府が認めるか否かはともかくとして、
尖閣諸島については領有権の争いがあります。

中国は尖閣諸島の海域、空域をパトロールしたいだけでしょう。

日本は領海、領空に侵入させなければ足ります。

尖閣諸島の北方100キロでも、航空自衛隊はスクランブル発進していますが、
領海は、22.2キロまで、100キロ離れると公海上になります。

尖閣諸島の海域を飛行している中国の飛行機を
海上保安庁が肉眼で確認しているようでは、
レーダーの性能が低過ぎます。

戦闘機、戦艦などに搭載しているミサイルは、
レーダーでターゲットに誘導するシステムなので、
レーダーについては、このように技術水準が低いので、
大丈夫なのでしょうかね。

地上に設置するレーダーは、
サイズ、電源などの制約がないので、
通常は高性能になり、
宮古島のレーダーが魚釣島の空域を警戒できるはずなのですけどね。

ステルス戦闘機でもない、プロペラ機を見逃すのですから、
沖縄の自衛隊を増強しても、意味がないのではないでしょうかね。

ちなみに、戦闘機、護衛艦に搭載するミサイルでは、
ミサイルの先端に小型レーダーを組み込まれており、
小型レーダーがターゲットに誘導します。

小型レーダーの性能は、大型レーダーより悪くなるので、
大丈夫なのでしょうかね。

一方、自衛隊の基地が石垣島、与那国島などに建設されると、
石垣島は却って、危険になります。

戦争のルールでは、自衛隊の基地は攻撃目標になります。

自衛隊の基地が石垣島などにない場合は、攻撃目標がなく、
戦場にならないということになります。

run********さん

2012/12/2918:19:11

無人島の尖閣が、短期間だけだが、中国の侵略を受けるだけの話だねw

現在の防衛体制では、それらを回避するのは不可能だから
日米は、孤島奪還演習で訓練をしています。



中国には、恒久的に島を維持する事は不可能であり
数日程度で撤退/全面降伏を行うだけだからねw

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