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年金について質問です 75歳の父が亡くなりました 72歳の母がいます 2人と...

nan********さん

2013/1/1814:57:33

年金について質問です
75歳の父が亡くなりました
72歳の母がいます
2人とも厚生年金が支給されていました

この場合、父が亡くなった後は年金はどうなりますか?
母は今まで通り自分

の分しかもらえませんか?
父の年金の何分の1とか計算して、多い方を選択出来るとか、そういうシステムですか?
まだ年金事務所に手続きに行けないので、どんなものかと思い質問させていただきました

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ベストアンサーに選ばれた回答

m_m********さん

2013/1/1815:33:02

こちらでのご質問で誤解や思い込みをし、手続きが遅れた時にお困りになるのはお母様ですので、早急に年金事務所に連絡してください。

ちなみに老齢厚生年金を受給していた夫が死亡した場合、生計同一で年収が850万円未満の妻には遺族厚生年金の請求があります。
遺族厚生年金は老齢厚生年金の4分の3になりますが、妻は自分の老齢厚生年金がある場合は、そちらを優先して受給し、遺族厚生年金の方が高額ならば老齢厚生年金を差し引いた残額を遺族厚生年金として受給します。

それから老齢年金は死亡月分まで支給されます。そして年金は後払いなことから、死亡者がご自分で受け取れない老齢年金が発生するので、権利のある遺族が未支給請求の手続きをする必要があります。
例えば平成25年1月の日付で死亡した場合、老齢年金は1月分まで支給となりますが、通常は12月と1月分が2月15日支給となります。しかし受給権者はその日は死亡しているので、受け取ることができません。
年金の受取口座のある金融機関に15日を過ぎるまで死亡届を提出することをせずにいれば、年金は振り込まれてしまいますが、それでも未支給請求をしていないと返金請求をされますから、ご注意ください。

質問した人からのコメント

2013/1/19 20:25:32

わかりやすかったです
ありがとうございました

未支給請求と言うのがあるんですね
まさに1月に亡くなったので
2月に入る年金がどうなるのか知りたかったです
近々、年金事務所に行ってこようとおもいます

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mon********さん

2013/1/1816:07:48

>父の年金の何分の1とか計算して、多い方を選択出来るとか、そういうシステムですか?

そうです。

もう少し具体的に、かつ簡潔に言いますと
ご両親ともに厚生年金でしたら
厚生年金は元々基本的に、基礎年金+報酬比例部分の二階建てですが
お母様の報酬比例部分と、お父様の報酬比例部分の3/4とを比較してみて、その何れか多い方+基礎年金がもらえる、という考え方です。(ザックリと)

なので、今お母様が受け取っている年金額よりも増える事はあっても減る事はありません。

他に、会社の組合などの独自の制度により特別な加算金のある場合も、ごく一部にはあるようですが、それはこちらではわかりません。

お早めに年金事務所に行かれてください。
事前に何が必要かを問い合わせてくださいね。

yos********さん

2013/1/1815:02:12

厚生年金保険(遺族厚生年金)
支給要件 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし平成28年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

対象者 ★妻
★子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
★55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)
※子のある妻、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。
年金額
(平成24年度) 報酬比例部分の年金額は、(1)の式によって算出した額となります。
なお、(1)の式によって算出した額が(2)の式によって算出した額を下回る場合には、(2)の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

(1)報酬比例部分の年金額


(2)報酬比例部分の年金額(物価スライド特例水準)
(物価スライド特例水準の年金額とは、特例的に平成12年度から平成14年度のマイナス物価スライドを据え置いたものです。)

平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

※上記支給要件の1及び3に基づく遺族厚生年金では、被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。

※上記支給要件の2に基づく遺族厚生年金の場合、計算式の1000分の7.125及び1000分の5.481(物価スライド特例水準の計算式では1000分の7.5及び1000分の5.769。以下「報酬比例部分の乗率」といいます。)については、死亡した方の生年月日に応じて経過措置があります。
中高齢の加算について
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金(※)には、40歳から65歳になるまでの間、589,900円(年額)が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。
夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
※ 長期要件(老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしている方が死亡したとき)の事由による遺族厚生年金の場合は、死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年(中高齢者の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間で老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間)以上の場合に限ります。


経過的寡婦加算について
次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
昭和31年4月1日以前生まれの妻に65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき(上記2の支給要件に基づく場合は、死亡した夫の厚生年金の被保険者期間が20年以上(または40歳以降に15年以上)ある場合に限ります)
中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき
経過的寡婦加算の額は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。

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