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建築基準法について質問させて頂きます。 現在、事務所用途のビルにヨガ教室(スタ...

mas********さん

2013/2/2601:03:47

建築基準法について質問させて頂きます。
現在、事務所用途のビルにヨガ教室(スタジオ)を誘致しようと考えております。
行政によって多少解釈はことなると思いますが、事務所用途のまま誘致は可能なのでしょうか。

サーキットトレーニング、美容体操、ジャズダンス等はスポーツ練習場には該当しないとの見解をみたことがあり、所謂カルチャースクール的なものは事務所用途のままで誘致可能なのではないかと考えております。
どなたかご教授下さい。
よろしくお願いします。

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cra********さん

リクエストマッチ

編集あり2013/2/2622:11:02

お考えのとおり、「サーキットトレーニング場・美容体操場・ジャズダンス場」は、そこで行われる運動が『スポーツではない』こと、ほとんどの場合『不特定多数の人が使用しない』ことから「スポーツの練習場」ではありません。

また、昭和38年12月21日住指発172 で、「ダンスホール(旧.舞踏場)」に「ダンス教習所」は含まれ、「日本舞踊教習所・バレー教習所」は含まれないとされています。
このことから、「ヨガ教室」は、「日本舞踊教習所・バレー教習所に類する施設」であり、『特殊建築物』ではないと考えられます。

『特殊建築物』ではないので、「ヨガ教室」が100m2を超えていても、用途変更の確認申請は必要ありません。
このことを『事務所用途のまま誘致可能』と称しているのなら、そのとおりです。
しかし、『教師が生徒になにがしかを教える場』は明らかに「事務所」ではありません。
しいて言えば、用途区分「(08456)学習塾、書道教室、囲碁教室その他これらに類する施設」に最も近いと思われます。

もし「ヨガ教室」誘致後に、「事務所」の一部又は全てについて、100m2を超えて『特殊建築物』用途に変更することになった場合、用途変更の確認申請が必要となります。
その際、申請書第四面・第五面には、建物全体ではなく独立したスペースごとの具体的な用途を記載しなければならず、「ヨガ教室」を「事務所」と記載すれば修正を求められるでしょう。
その意味では『事務所用途のまま誘致可能』との考え方は厳密には正しくはないことになります。

まあ、建築基準法上は「事務所」を「ヨガ教室」に用途変更しても、何もする必要はありません。(間仕切壁を増やしたり、移動したりして非常用照明や排煙窓に不具合が出た場合は別です。)
後は消防署に事前協議をして、何か要求されないか、確かめておくだけで問題は出ないでしょう。

質問した人からのコメント

2013/3/1 11:48:20

成功 大変ご丁寧にありがとうございます。

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cbn********さん

2013/2/2609:54:16

☆、法的に用途の特定できない判断は最寄りの市役所建築主事に権限あると
゛゛゛知っての質問でしょうね。役所の判断は不利な法的用途で解釈しましょう?。

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