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仮設住宅にNHKの受信料の集金がやって来ました。 びっくりしました。 原発避難...

h_e********さん

2013/3/505:16:24

仮設住宅にNHKの受信料の集金がやって来ました。
びっくりしました。

原発避難者以外の被災免除は、終わったそうです。

もちろん、支払うべきなんでしょうね。

補足感情的な問題なんでしょうが、
きずなプロジェクトが、空虚に感じました。
「花は咲く」が、聴きたく無くなってきました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

mal********さん

2013/3/505:29:39

その方が良いと思います。

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ベストアンサー以外の回答

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app********さん

2013/3/1200:55:49

テレビが無いとするのはどうでしょうか?


うちは冷蔵庫は二つあるのに、本当にテレビは無いので、そう思いました。

ant********さん

2013/3/809:55:44

払う必要はありません。心配でしたら、このような物もあります。

http://page7.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/g124605425

sab********さん

2013/3/610:18:15

契約していて「払え」と来たなら払いなさい!!ね♪ まだ契約してなくて集金人が来たなら契約しないでね♪ 契約してしまったらあなたの人生おしまいですね♪

kaz********さん

2013/3/604:31:07

支払う必要はありません

震災もNHKにとっては商売のネタの一つですからね。

この文章を掲載させていただいたのは、法律的な解説は多くありますが
実際的な法律をからめた解説というのがなかったからです。

極端な例を挙げますと1円の債権があったとして裁判すれば1円取れます
では、実際やる人がいるかというといないですよね。
理由は当然アホらしいからです。

しかしなぜかNHKの質問では↑のように厳格な法解釈を書くか
漠然といい加減な対応方法を書くかの二極化されているのが現状です。

そこで以下参考にしてください (面倒な方は第四章へ)

■序章
集金人は契約のためなら平気で嘘をつく場合があります
詐欺師と会話していると思い一切信じず自己防衛のため録音しましょう

■第一章 「テレビの設置について」

放送法にて「設置」の定義はありません。
定義がない以上集金人の「設置」の説明は自分の都合のよい捏造になります。
設置は集金人があると証明すべきであなたがないと証明すべきものではありません


なので、設置の質問の対応として答えないで追い払うのが正解です。
ドアも開けず「契約しません・答える義務はありません」でそれで十分です。
何かしら理由を答えると議論になりあとあと粘られる要因になります。


※ BSのテロップは「録画」をすれば消せます

★ここで一番重要なのは議論をしないこと・第二章の受信契約に進まないことです★


■第二章 「受信契約について」
受信契約は放送法上は義務ですが、

★義務ですが強制ではなく任意です
★契約をしなくても何も罰則はありません

ここがポイントです

なのでそもそも契約はする必要はありません
何度も言うようにスタッフが来たら議論などせず「契約しません」
とドアも開けず門前払いをしてください
契約拒否は一方的な意思表示のみで成立します
法律云々だけ言う人はこのポイントが抑えられていません


ひかない場合には名前を聞き110番通報してください。不退去・住居侵入です。
これで次回以降かなり改善されます
契約義務があるのとその場で契約しなければいけないのは全く別ものです

※トラップとして「契約はいいので過去の分を2か月でいいので支払ってください」
などと言われることがあります
これに応じてしまうと実は契約をしたことにされますのでご注意ください

▽解約方法は簡単で

1最寄りのNHK放送局かセンターに電話
2「テレビを廃止しましたので解約します。廃止届をください」
3届いた用紙に記入し返送する

これだけです
(カードは番号変更・自動引落停止は銀行で可・未納金があっても解約可)

応じない場合一時的にテレビをなくして確認させましょう

■第三章 「支払督促・裁判について」

パート1 ▼ 督促

督促状が届いたら異議を申し立てて下さい。
放置するとNHKに強制執行する権限を与えることになります。

支払督促は一方的に申し立てできる法的手続きです。
NHKはどんどん送っているようです
異議申し立てしたところとすべて裁判をやっているか
といったらそれは違います。むしろごく一部だけです

要は数打てば当たる作戦で、異議申し立てをしないところを
狙っているだけです

※督促状は契約者にしか来ません


パート2 ▼ 裁判について

まず知っておいてほしいことですが、あくまでも民事の裁判です。
判決は
未納分合計 ●●●円支払え であり

誤解されがちですが

懲役●年・罰金●●円 などの刑事裁判ではありません

ちなみに
1受信契約をした後に支払いをしない人(約100万世帯)
2受信契約をしないで支払いをしない人(約1000万世帯)

の二種類がいます

では裁判上どちらが取りやすいかというと当然1です

判決では■契約があった■というのが根拠になります

1の場合には主張・立証が簡単ですのでNHKはバンバン手軽に
訴訟を起こすことが想定されますので早めに解約すべきです

ただ、民事裁判で負けたからといって社会的にマイナスになることは
一切ありませんのでご安心ください



■第四章 「まとめ」

契約者がまず優先的に狙い撃ちをされます
といっても所詮は1/100万です

2の未契約者の段階ですと1/1000万な上NHKは敗訴してます

▽すべきことは
1.集金人と話をしない・契約しない
2.契約していたら解約する(放置しない)
3.督促状は異議申立・裁判までいく(払わない) となります

そして仮に敗訴しても社会通念上妥当な
金額が請求されるだけです(5年時効なので最大で約10万円)。
刑事罰もありません。なのでおびえる必要は一切あり得ません。

NHKとしても督促はそうでもないですが裁判に移行すると
費用対効果は抜群に悪いです
よって本心としてはやりたくはないのです

なので堂々とNHKの集金人には自信をもって対応してください
★色々と理論を唱えてきましたが、最後にモノを言うのはアナタ自身の対応です★

長文読んでいただきありがとうございました

支払う必要はありません

震災もNHKにとっては商売のネタの一つですからね。...

tom********さん

2013/3/521:18:39

勧誘員は自分のお金になると思うと見境が有りません。
一度こちらに相談して見て下さい。http://tachibanat.com/

NHKの勧誘員は母子家庭でも平気で契約を迫るそうです。

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