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①指定役務について、②法人名での商標登録について・・・

lit********さん

2013/3/2415:40:35

①指定役務について、②法人名での商標登録について・・・

お伺い致します。

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①一つの区分で、指定役務を複数指定することは可能でしょうか?

指定商品では7つまでなら審査が通りやすいと記憶しております。
指定商品では出願経験があるのですが、役務は今回が初めてです。

専門的な知識を持っていないので、特許庁から何らかのアクションがあると反応できないかと思います。

指定役務も7つ以下なら審査は通り易いでしょうか?
実際は2つか3つ程度ですが、取り扱い商品が増えた場合の手間を考えて、
可能性のあるものは商標登録しておきたいと考えております。

尚、指定役務で優先したいのは
『家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』です。
その他インテリア雑貨など多岐に渡る予定です。

※商標調査はできる範囲で行いました。(珍しい名称です)

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②法人名での商標登録の有効性がよく分かりません。
弁理士事務所に相談すると、
「した方が良い」
との回答を頂くのですが、向こうも商売ですから少なからず成約の意図があるのではないかと猜疑的になってしまいます。

仮に「ABC」という指定商品で商標登録していて、
会社名が「株式会社エービーシー」の場合、
法人名での商標登録は「ABC」の偽造を牽制する意味はあるのでしょうか?

また、「株式会社エービーシー」の商標登録を怠った場合、
悪意のある者に当該名称を商標登録されて、
社名の変更を求められる、損害賠償を請求されるといったことはあるのでしょうか?

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③「ABC」という名前で商標登録していた場合、
「ABC Co.Ltd.」は類似性の判断が及ぶのでしょうか?
(一般論でという意味です)

また、その逆の「ABC Co.Ltd.」で商標登録していた場合、
「ABC」は類似性の判断が及ぶのでしょうか?
(同上です)

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本来であれば弁理士に相談することだとは思いますが、
今後の為に、ある程度は自分でも知識を付けておきたいと考えております。


長文かつ乱文失礼致しました。
勝手なお願いで恐縮ですが、ご回答頂けましたら幸いです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

cae********さん

リクエストマッチ

2013/3/2419:23:01

①指定商品も指定役務でも変わりません。指定商品、役務が7つまで1つの出願で可能なのではなく、1区分7類似群まで可能です。7類似群を超えると拒絶理由通知が来ますので、7類似群以内に補正しなければならなくなります。
類似群の内訳は、ここで参照できます。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_k...
なお、個人名で総合小売役務を指定すると拒絶されますのでご注意ください。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyou_kijun/04_3-1...

②法人名そのものよりも、法人名の略称(株式会社を除いたもの)は登録すべきです。
会社名が「株式会社エービーシー」の場合、会社名そのものは他人の商標「ABC」があったとしても、自己の名称であるので使用できます。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_shouhyou/shotoha.htm
ただ、略称「エービーシー」を使用したら商標権侵害となってしまいますので、実務上かなり不便です。
社名に関する商標こそ、最も登録すべきものと思います。社名の略称を商標権侵害とされると、個々の商品の売上にとどまらず、指定商品、役務に関する会社の売上全体が損害賠償の対象となります。
http://news.braina.com/2011/0707/judge_20110707_001____.html

③「ABC Co.Ltd.」が登記した会社名であれば、自己の名称としての使用ですので権利は及びませんが、ブランド名的な使い方をしていたのであれば侵害となります。
一方、「ABC Co.Ltd.」で商標登録していた場合、「ABC」は類似性とされる可能性が高いです。「Co.Ltd.」の部分は会社の形態を示すものとして識別力が弱く、「ABC」部分を見て識別すると考えるからです。

質問した人からのコメント

2013/3/31 07:32:24

皆様、ご丁寧にありがとうございます。今後とも宜しくお願い致します。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

mur********さん

リクエストマッチ

編集あり2013/3/2500:03:26

①について、小売等役務に関しては、複数の類似群にわたる異なる小売等役務を同一事業者が普通に行っているとはいうことができないと考えらため、同一の事業者によって、類似する小売等役務の分野を超えて複数の類似群に属する小売等役務を指定した場合は、合理的疑義があるとして、原則拒絶理由が通知されます。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyoubin/41_100_03...

②商号(法人名)を表に出さないなら商標登録の必要性はありません。屋号と商号とをきちんと分けて管理せず、法人名も営業に使われるなら、商標登録しておいた方がよいでしょう。

③「ABC Co.Ltd.」も商標(屋号)として使用されているのであれば、殆どのケースで類似になります。寧ろ非類似となるケースが思い当たりません。

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