建築士さん是非教えて下さい。

建築士さん是非教えて下さい。 2階建てや3階建てなどの一般住宅の構造計算って簡単にいうと、どういうを計算してどういう答えがでるんでしょうか。色々難しい計算(計算方法は全国統一のもの?建築士さんによって違う?)して、良いか悪いかで、単に悪かったら再設計するとか?また、確認申請っていうのはどういうもので、どうやって手続きするのでしょうか?市役所などに書類があって、それで簡単に手続きするくらいのものでしょうか?

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建築基準法で定められている要点は次の通り。 2階建て:見付面積に対する壁倍率による必要壁量の計算。(簡易計算) http://www.google.co.jp/search?hl=ja&inlang=ja&ie=Shift_JIS&q=%8C%A9%95t%96%CA%90%CF&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&lr= http://www.google.co.jp/search?q=%95%C7%94%7B%97%A6&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&hl=ja&inlang=ja&ie=Shift_JIS 3階建て:梁、柱に作用する応力を計算し、必要断面を算定する。(精密計算) http://www.google.co.jp/search?hl=ja&inlang=ja&ie=Shift_JIS&q=%81@%88%EA%8C%CB%8C%9A%82%C4%81A%96%D8%91%A2%81A3%8AK%88%C8%8F%E3%81A%8D%5C%91%A2%8Cv%8EZ&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&lr= 計算方法は、基本的に全国統一されています。多雪地域など市条例で詳細を定めている場合もあります。 設計内容が同じと仮定すれば、建築士により大幅に計算結果が異なる事はないでしょう。 計算結果が悪ければ、設計をやり直します。 見付面積とは、建物の立面図の壁と屋根を垂直なスクリーンに写し取った(と仮定される)正面、側面の面積です。 1階と2階を別々に計算します。 確認申請書類は、役所の売店に売っています。 2階建てでは、精密計算まで要求されてはいませんが、希望により別途計算してもらう事は可能です。 建築確認申請では、チェック機関の事務作業を軽減する目的で、簡易計算による書類を提出するようになっています。 しかしこの方法では、耐力壁の数と長さと配置を確認出来ますが、各柱や梁に作用する力の大きさまでは判らないので、適切な金物を各部所に正確に割り当てる事は経験と勘に頼る以外不可能です。 3階建てでは、使用する部材の単位面積当たりの重量を求め、伊勢湾台風並みの風荷重と関東大震災級の地震荷重を作用させ、梁や柱に生じる応力計算を行い、曲げモーメント、剪断力から梁断面が確定され、最終的に1階の各柱に掛かる引抜き力と圧縮力が求まります。 (この段階で必要な大きさの金物が選択可能です。) 梁に作用する(剪断+曲げ)応力が最も少ない場所付近に梁と梁の接合位置を定める設計が可能です。 さらに安全のため防火基準が厳しくなっています。 梁や柱を防火被覆する事や3階部分の消防用進入口に代わる窓の設置、避難用バルコニーの設置などです。 建築確認申請は、次のURLで確認して下さい。 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%B7%FA%C3%DB%B3%CE%C7%A7%BF%BD%C0%C1&fr=top&tid=top&ei=euc-jp&search.x=28&search.y=13 要は、建築基準法に適合する最低限の安全が満たされている建物が建築されるように制限を加えるためのものです。 建物の規模により、無資格でも可能であったり、一級建築士や二級建築士、木造建築士でなければ確認申請を出せないなど、建築基準法、建築士法で定められています。 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%84%A1%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%80%81%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%87%BA%E6%9D%A5%E3%82%8B&ei=UTF-8&fr=top&x=wrt&meta=vc%3D http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BA%8C%E7%B4%9A%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%80%81%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%87%BA%E6%9D%A5%E3%81%AA%E3%81%84&ei=UTF-8&fr=top&x=wrt&meta=vc%3D http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%80%E7%B4%9A%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%A3%AB%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%80%81%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%87%BA%E6%9D%A5%E3%81%AA%E3%81%84&ei=UTF-8&fr=top&x=wrt&meta=vc%3D また、特殊な例ですが、外壁や屋根の材質や色まで勝手は許されないなど市条例でさらに細かく制限されている場合もあります。 風致地区といった自然的な景観の保全地域や、歴史的な町並みを形成するような地域では特に厳しいのです。 これらには従わなければいけません。役所との打合せも必要です。 手続きは、経験を要します。材料や構造の知識も必要です。 建築基準法で定められている内容は、最低限守らなければならないもので、標準を定めるのが目的ではありません。 大地震や台風で、全く無傷な建物にするのが目的でもありません。 被害を出来るだけ少なくし、人命を奪うことがないように、避難や防火、耐震の最低基準を定めているのです。 木造2階建て程度では、地盤強度に対しては今のところ重要視されていません。 ここが盲点となっていますので、地盤調査をして地耐力を調べ適切な地盤改良と基礎の設計が必要です。 3階建て以上では、構造計算が義務化されているので地耐力調査は当然必要です。 横浜市の例ですが、申請関係です。 http://www.city.yokohama.jp/me/machi/center/sinsei/index.html 過去回答も参考にどうぞ。 http://search.chiebukuro.yahoo.co.jp/search/search.php?flg=3&p=%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E7%94%B3%E8%AB%8B あっ、shinapinさんだ!いつも有り難うです。

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その他の回答(1件)

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確認申請は申請書はフォーマットが決まっています。 それから添付しなけらばならない図面も決まってますよ。 構造計算書は3F建て以上が必要です。 木造は今年から4回建ても可能になりました。 計算は重力(積雪も)と地震力、風圧力、土圧にたいして安全であるかどうかを確認するんです。 自重と積載加重(法律で決まっている)を計算します。 これで建物の重さがわかりました。 この質量にたいして重力で各部材がどんな応力(たとえば圧縮力)がかかるか計算しますね。 これが大変難しいです。 パソコンソフト使えば簡単ですが!!f この応力にたいして設計で仮定した断面の柱や梁で持ちこたえることができるか計算します。 法律では重力に対して、安全率を3倍、風や地震にたいして1.5倍にするようにきまってます。 さらに、保有耐力計算する時は塑性域まで有効に考えて設計してもいいことになってます。 この場合のベースシア係数は1.0になります。 自重が単純に水平力として作用するって計算します。 風は高さに応じてどのくらいの風圧を設定するか決まってます。 地震は自重にある比率をかけて水平の静的加重に換算して略算しますね。 比率はベースシア係数を0.2とか0.3にして、さらに階数による係数をかけます。 本来なら過去の地震波を入力して振動解析します。 面倒なので、簡単に計算するんです。 免震なら免震装置の脳力を計算して、エネルギー吸収できなかった分を耐力壁で負担するんです。 これが簡単な構造計算の概要です。 2F建てまではもっと簡単な計算でもいいって決められています。 壁量の計算ですね。 実験等で確認された壁形式にたいして壁倍率が示されています。 実際の地震力も単純に1Fならこんだけ!2Fならこんだけって超単純です。 これにたいして、壁の量が基準以上ならOKになりますね。 さらに告示1460号で、その耐力壁が応力を受けた場合、周辺部材にちゃんと応力が伝達されても壊れない状態を確保するために、必用な金物は何が必要か計算します。 N値計算です。 こんな感じです。 計算方法は全国統一でしょうね。 限界耐力設計法なんて別な方法もあります。 これでもいいようになりました。 この方が経済設計できる事が姉歯事件で世間が認識しましたよ。 これで基準法のチェックは終了ですね。 が、クライアントの性能要求は別なんです。(クライテリアっていいます) あなたはもっと上を設定するべきでしょうね。 最低な基準ですよ。法律は。1条にちゃんと書いてあります。 金がかかるから命が保証できる最低基準なんです。 設計士はあなたにどの程度のクライテリアにしますかって聞いてくるはずですね。 これぐらいだとこうですって感じです。 これを聞いてこないなら設計士は失格ですね。 いろんなクライテリアの説明してどうでしょうが、当り前だと考えます。 ここで個性がでて、世界にひとつのオリジナルなマイホームができるんです。 まあ工学的な性能から耐久性能、デザインまで全て含みます。 確認申請は建築基準法の独特なものです。 確認なんて用語は聞かないでしょ。 これは建築基準法が昭和25年に制定された時に難しいから一般国民が善意のミスをする可能性が考えられる。 やってから直すと相当なお金が損失する。 国民をまもるために、作る前に役所が確認しましょうって話ですよ。 民間が優秀な現在は役所が確認する必要性はなくなった。 だから民間に確認をさせようってなったんですが、 民間はええ加減でしたね。 悪意のミスをチェックするんじゃーないんです。 当然特定の個人に対してするので申請料を取るんですよ。 なんだーもう一人の回答者はわっぴさんだー 今知りました。 この人のパクりんの話し(回答)は必見です。 皆さんはマイ知恵袋をチェックするといいですよ。